パワハラでうつ病になり退職｜障害年金を受給できる条件と申請の流れ

パワハラでうつ病になり退職｜障害年金を受給できる条件と申請の流れ

職場での上司や同僚からのパワーハラスメント。日々積み重なるストレスと精神的な苦痛。そして、心と体が限界を迎え、うつ病を発症し、退職せざるを得なくなった——。

今、この記事をお読みのあなたは、もしかしたらそんな辛い経験をされたのかもしれません。退職後の経済的な不安、「自分は何もできない」という無力感、「これからどうやって生きていけばいいのか」という途方に暮れる気持ち。そして、家族に迷惑をかけているという罪悪感。

実は、パワハラが原因でうつ病になり退職した方の中には、障害年金を受給できる可能性がある方がいらっしゃいます。

ただし、ここで重要なお話をさせてください。すべての「パワハラが原因のうつ病」のケースで障害年金を受給できるわけではありません。障害年金を受給するには、初診日の要件、保険料の納付状況、症状の重さ、治療の経過など、複数の条件を満たす必要があります。実際、申請しても認定されなかったケースもあります。

しかし、だからといって「自分には無理だ」と諦める必要はありません。適切な準備と専門的なサポートがあれば、受給の可能性は広がります。

私たち清水総合法務事務所は、神戸・兵庫県を中心に、パワハラが原因でうつ病になった方の障害年金申請を数多くサポートしてきました。「諦めない障害年金」をコンセプトに、一人ひとりの状況に寄り添い、複雑な手続きをお手伝いしています。

この記事では、次のことをお伝えします。

• パワハラが原因のうつ病でも障害年金を受給できる可能性があること
• 障害年金を受給するために必要な3つの要件
• パワハラとうつ病の因果関係をどう証明するか
• 申請の具体的な流れと必要書類
• 労災申請と障害年金の違い
• 実際に受給できた3つの事例（不支給から再申請で成功したケースも含む）
• よくある質問への回答

あなたが今、経済的な不安を抱えながらも「自分には無理かもしれない」と感じているなら、まずはこの記事を最後まで読んでみてください。そして、少しでも「可能性があるかもしれない」と思えたら、一度専門家に相談してみることをおすすめします。

パワハラで心身を傷つけられたあなたが、適切な支援を受けられるように。そして、少しでも安心して生活を立て直せるように。私たちは全力でサポートいたします。

神戸・兵庫県でパワハラが原因のうつ病による障害年金申請をお考えの方、まずはお気軽にご相談ください。初回相談は無料です。あなたの状況を丁寧にお伺いし、受給の可能性や申請方法について、社会保険労務士の専門的な視点からアドバイスいたします。

お電話（050-7124-5884）、メール（mail@srkobe.com）、またはお問い合わせフォームから、どうぞご連絡ください。

パワハラが原因のうつ病でも障害年金を受給できる可能性

「パワハラが原因でうつ病になった場合、障害年金は受給できるのだろうか？」——多くの方が最初に抱く疑問です。

結論から申し上げると、パワハラが原因でうつ病を発症し退職した方でも、障害年金を受給できる可能性はあります。ただし、すべてのケースで受給できるわけではありません。

障害年金は「病名」で判断されるのではなく、「その病気によって日常生活や仕事にどの程度の支障が出ているか」で判断されます。つまり、同じ「うつ病」という診断でも、症状の重さや生活への影響度によって、受給できる方とできない方がいらっしゃるのです。

障害年金の基本的な仕組み

障害年金には、大きく分けて2つの種類があります。

• 障害基礎年金：国民年金に加入していた方（自営業者、学生、無職の方など）が対象
• 障害厚生年金：厚生年金に加入していた方（会社員など）が対象

パワハラが原因でうつ病になった場合、多くは会社員として働いていた時期に発症しているため、障害厚生年金の対象となるケースが多いです。障害厚生年金の場合、障害基礎年金よりも等級の幅が広く（1級・2級・3級）、比較的軽度の症状でも3級として認定される可能性があります。

ただし、ここで重要なポイントがあります。どちらの年金を受給できるかは、「初診日」にどの年金制度に加入していたかで決まります。たとえば、在職中に初めて心療内科や精神科を受診した場合は障害厚生年金の対象ですが、退職後に初めて受診した場合は障害基礎年金の対象となります。

なぜすべてのケースで受給できるわけではないのか

「パワハラが原因でうつ病になった」というだけでは、残念ながら障害年金を受給することはできません。受給するためには、次のような複数の要件を満たす必要があります。

• 初診日の要件：初めて医療機関を受診した日が特定でき、その日に年金制度に加入していたこと
• 保険料納付要件：初診日の前日時点で、一定期間の保険料を納めていたこと
• 障害状態の要件：日常生活や仕事に、年金制度が定める一定以上の支障が出ていること

これらの要件のうち、一つでも満たしていない場合、障害年金は受給できません。

特にパワハラが原因のうつ病のケースでは、次のような理由で受給が難しくなることがあります。

• 初診日の特定が困難：最初は内科で「不眠」や「頭痛」として診てもらい、後から心療内科に紹介されたケースでは、どちらが初診日かの判断が難しい場合があります
• 因果関係の証明が難しい：うつ病の原因がパワハラだけなのか、他の要因も関係しているのか、医学的に明確にすることが難しい場合があります
• 症状が認定基準に達していない：治療により症状が改善している場合や、日常生活への支障が比較的軽度の場合、障害等級に該当しないことがあります
• 証拠が不十分：パワハラの事実を証明する資料（メール、録音、同僚の証言など）や、当時の状況を詳しく記録した診断書・カルテがない場合、申請が認められにくいことがあります

実際に、私たちの事務所にご相談いただいた方の中にも、これらの理由で残念ながら不支給となったケースがあります。

それでも「諦めない」理由

ここまで読んで、「やっぱり自分には無理かもしれない」と感じた方もいらっしゃるかもしれません。

しかし、要件を満たしているにもかかわらず、制度の複雑さや手続きの難しさから諦めてしまう方が非常に多いのも事実です。

たとえば、初診日の証明が困難に見えても、当時のカルテや紹介状、お薬手帳の記録などから特定できる場合があります。また、診断書の記載内容によって認定結果が大きく変わることもあるため、主治医にどのように日常生活の困難さを伝えるかが重要になります。

私たち清水総合法務事務所では、「諦めない障害年金」をコンセプトに、一見難しそうに見えるケースでも、可能性を最大限に引き出すサポートを行っています。

次のセクションでは、障害年金を受給するために必要な3つの要件について、より詳しく解説していきます。ご自身のケースと照らし合わせながら、お読みください。

障害年金を受給するための3つの必須要件

障害年金を受給するためには、次の3つの要件をすべて満たす必要があります。一つでも欠けていると、残念ながら受給することはできません。

ここでは、それぞれの要件について詳しく見ていきましょう。特に、パワハラが原因のうつ病のケースで注意すべきポイントも併せて解説します。

【要件1】初診日の要件｜初診日が特定でき、その日に年金制度に加入していたこと

初診日とは何か

初診日とは、障害の原因となった病気やケガについて、初めて医師または歯科医師の診療を受けた日のことです。

パワハラが原因のうつ病の場合、多くの方は次のような経緯をたどります。

1. 体調不良（不眠、頭痛、動悸、胃痛など）を感じる
2. 最初は内科や心療内科以外の診療科（内科、耳鼻咽喉科など）を受診
3. 改善せず、後日精神科や心療内科を受診、うつ病と診断される

このような場合、初診日はどこになるのかが非常に重要な問題となります。

基本的には、「症状の原因が同じであれば、最初に受診した医療機関が初診日」となります。つまり、不眠で内科を受診し、その後精神科でうつ病と診断された場合、内科を受診した日が初診日となる可能性が高いのです。

なぜ初診日が重要なのか

初診日がどこかによって、次のことが決まります。

• どの年金制度の対象か（障害基礎年金か、障害厚生年金か）
• 保険料納付要件の判定基準日
• 障害認定日（原則として初診日から1年6ヶ月後）

たとえば、在職中に初めて受診した場合は障害厚生年金の対象（1級・2級・3級あり）ですが、退職後に初めて受診した場合は障害基礎年金の対象（1級・2級のみ）となり、受給できる等級の範囲が変わってしまいます。

パワハラうつ病のケースで初診日の特定が難しい理由

パワハラが原因でうつ病になった方の場合、次のような理由で初診日の特定が困難になることがあります。

• 最初の受診が内科や他の診療科だった：当時は「ストレス」とは思わず、身体症状だけを訴えて受診した
• カルテが残っていない：初診から年月が経過し、クリニックが廃院していたり、カルテの保存期間（通常5年）を過ぎていたりする
• 本人の記憶が曖昧：当時は精神的に追い詰められており、いつどこを受診したか正確に覚えていない

しかし、諦める必要はありません。初診日を証明する方法は、診療録（カルテ）だけではありません。次のような資料でも証明できる場合があります。

• 受診時の領収書や診察券
• お薬手帳の記録
• 健康保険の給付記録
• 紹介状の写し
• 当時の日記やメモ
• 第三者（家族、同僚など）の証明書

私たちの事務所では、これらの資料を丁寧に収集・整理し、初診日の証明をサポートしています。

【要件2】保険料納付要件｜初診日の前日時点で一定期間の保険料を納めていること

保険料納付要件とは

障害年金を受給するためには、初診日の前日時点で、次のいずれかの条件を満たしている必要があります。

【原則】
初診日の前日において、初診日がある月の前々月までの被保険者期間のうち、保険料納付済期間と保険料免除期間を合わせた期間が3分の2以上あること

【特例】令和8年4月1日前に初診日がある場合
初診日の前日において、初診日がある月の前々月までの直近1年間に保険料の未納期間がないこと

多くの方は、この特例の方が満たしやすいでしょう。つまり、初診日の直前1年間、きちんと年金保険料を納めていた（または免除を受けていた）かどうかが重要です。

会社員だった方の場合

パワハラを受けて退職した方の多くは、在職中は厚生年金に加入していたはずです。厚生年金の保険料は給与から天引きされるため、在職中の期間は基本的に納付要件を満たしていると考えられます。

ただし、注意が必要なケースもあります。

• 20歳以降、就職前の期間：学生時代や無職期間に国民年金保険料を納めていなかった
• 転職の空白期間：厚生年金の資格喪失から次の厚生年金の資格取得までの間、国民年金への切り替え手続きをせず未納だった
• 退職後の期間：退職後、国民年金保険料を納めていない、または免除申請をしていない

もし心当たりがある場合は、年金事務所で「ねんきん定期便」や「被保険者記録照会」を確認し、未納期間がないかチェックすることをおすすめします。

未納期間があった場合

残念ながら、納付要件を満たしていない場合、障害年金を受給することはできません。ただし、次のような場合は救済される可能性があります。

• 保険料免除を受けていた期間：未納ではなく「免除」されていた期間は、納付済期間として扱われます
• 20歳前の期間：20歳前の期間は判定の対象外です

また、初診日が在職中（厚生年金加入中）で、かつ初診日の直前1年間に未納がなければ、それ以前に多少の未納期間があっても特例が適用される可能性があります。

【要件3】障害状態の要件｜日常生活や仕事に一定以上の支障が出ていること

障害状態とは

障害年金における「障害状態」とは、病気やケガによって、日常生活や仕事に継続的に支障が出ている状態のことです。

うつ病を含む精神疾患の場合、「国民年金・厚生年金保険 障害認定基準」の中の「第8節 精神の障害」に基づいて判定されます。

精神疾患の障害等級は、次のような基準で判定されます。

• 1級：日常生活のほぼすべてに援助が必要。他人の助けがなければ生活できない状態
• 2級：日常生活に著しい制限を受ける。必ずしも他人の助けが必要ではないが、日常生活は極めて困難で、労働により収入を得ることができない程度
• 3級（障害厚生年金のみ）：労働に著しい制限を受ける。日常生活にはそれほど支障はないが、仕事に制限があり、一般企業での就労が著しく困難な程度

判定の際には、次の2つの評価が重視されます。

1. 日常生活能力の判定（7項目の評価）
2. 日常生活能力の程度（5段階評価）

これらは診断書の中で主治医が記載する項目であり、診断書の内容が認定結果を大きく左右します。

「働けない」だけでは不十分

よくある誤解として、「退職して働けなくなったから、障害年金をもらえる」というものがあります。

しかし、障害年金は「働けるかどうか」だけで判断されるわけではありません。重要なのは、日常生活全般にどれだけ支障が出ているかです。

たとえば、次のような状態であるかどうかが評価されます。

• 一人で外出できるか（通院に家族の付き添いが必要か）
• 食事の準備や片付けができるか
• 入浴や着替えを自分でできるか
• 金銭管理ができるか
• 他人とコミュニケーションが取れるか
• 日中の活動（何もせず寝ている、テレビを見ているだけなど）

治療によって症状が改善し、日常生活にあまり支障がない状態になっている場合、残念ながら障害等級に該当しないことがあります。

パワハラとうつ病の因果関係

パワハラが原因でうつ病になったことを証明することは、労災申請ほど厳密には求められませんが、診断書や医師の意見書の中で触れられていることが望ましいです。

また、次のような資料があると、申請時の説得力が増します。

• パワハラの事実を示すメールやメッセージ
• 当時の録音データ
• 同僚や家族の証言
• 会社の相談窓口や労働基準監督署への相談記録
• 病歴・就労状況等申立書（自分で記載する書類）でのパワハラ状況の詳細な説明

ただし、これらの証拠がなくても、診断書や申立書で丁寧に状況を説明することで認定される可能性はあります。

3つの要件チェックリスト

ご自身が要件を満たしているかどうか、次のチェックリストで確認してみましょう。

要件	確認ポイント	チェック
【要件1】 初診日	初めて医療機関を受診した日が特定できる	□
	初診日に年金制度（国民年金または厚生年金）に加入していた	□
	初診日を証明する資料（診察券、領収書、お薬手帳など）がある、または入手できる見込みがある	□
	在職中（厚生年金加入中）に初めて受診した場合、障害厚生年金の対象となる	□
【要件2】 保険料納付	初診日の前々月までの直近1年間に、年金保険料の未納期間がない	□
	または、初診日の前々月までの被保険者期間のうち、納付済期間と免除期間を合わせて3分の2以上ある	□
	会社員として働いていた期間は、厚生年金保険料が給与から天引きされていた	□
【要件3】 障害状態	現在も継続して治療を受けている	□
	日常生活に著しい制限がある（一人での外出困難、家事ができない、金銭管理が難しいなど）	□
	就労が著しく困難、または就労できない状態が続いている	□
	主治医がうつ病の症状や生活への支障を理解している	□
	初診日から1年6ヶ月以上経過している、または症状が固定している	□

※このチェックリストは目安です。チェックが少ないからといって必ずしも受給できないわけではありませんし、すべてチェックがついても受給が保証されるわけではありません。詳しくは専門家にご相談ください。

3つの要件は、それぞれが独立しており、すべてを満たして初めて受給の可能性が生まれます。

特にパワハラが原因のうつ病の場合、初診日の特定や因果関係の説明が難しいケースも多いため、早めに専門家に相談し、必要な証拠を整理しておくことが重要です。

次のセクションでは、うつ病の障害認定基準と等級判定について、さらに詳しく見ていきます。

パワハラが原因のうつ病｜障害認定基準と等級

「自分のうつ病の症状は、障害年金の対象になるのだろうか？」——多くの方が抱く疑問です。

このセクションでは、うつ病を含む精神疾患の障害認定基準と、どの程度の症状で何級に認定されるのかについて、詳しく解説します。

うつ病の障害認定基準とは

障害年金の認定は、「国民年金・厚生年金保険 障害認定基準」という公的な基準に基づいて行われます。

うつ病を含む精神疾患は、この認定基準の「第8節 精神の障害」に分類されます。精神疾患の場合、次の2つの要素を総合的に評価して等級が判定されます。

1. 日常生活能力の判定：7つの生活場面でどの程度援助が必要か
2. 日常生活能力の程度：全体として日常生活がどの程度制限されているか（5段階評価）

これらは診断書の中で主治医が評価する項目であり、認定結果に最も大きな影響を与える部分です。

障害等級の判定基準｜1級・2級・3級の違い

障害年金の等級は、症状の重さと日常生活への影響度によって決まります。

障害等級1級

【認定基準】
日常生活の用を弁ずることを不能ならしめる程度のもの。他人の介助を受けなければ、ほとんど自分の用を弁ずることができない状態。

【具体的な状態の目安】

• 入院または在宅で常時介護が必要
• 一人での外出はほぼ不可能
• 食事、入浴、着替えなどに常に援助が必要
• 金銭管理ができない
• 日中もほとんど寝たきりか、ぼんやり過ごしている
• 意思の疎通がほとんどできない

【受給額の目安】
障害基礎年金1級：年額約102万円（令和6年度）
障害厚生年金1級：上記に加えて、報酬比例部分×1.25倍と配偶者加給年金

障害等級2級

【認定基準】
日常生活が著しい制限を受けるか、又は日常生活に著しい制限を加えることを必要とする程度のもの。必ずしも他人の助けを借りる必要はないが、日常生活は極めて困難で、労働により収入を得ることができない程度。

【具体的な状態の目安】

• 一人での外出は可能だが、付き添いが望ましい場合が多い
• 簡単な家事はできるが、複雑な作業は困難
• 金銭管理に援助が必要な場合がある
• 対人関係が著しく制限される
• 就労は困難（デイケアや作業所などへの通所は可能な場合もある）
• 症状の悪化により入院を繰り返すことがある

【受給額の目安】
障害基礎年金2級：年額約81万円（令和6年度）
障害厚生年金2級：上記に加えて、報酬比例部分と配偶者加給年金

※2級が最も認定されるケースが多い等級です。パワハラが原因でうつ病になり退職した方の多くは、この2級を目指して申請されています。

障害等級3級（障害厚生年金のみ）

【認定基準】
労働が著しい制限を受けるか、又は労働に著しい制限を加えることを必要とする程度のもの。日常生活にはそれほど支障はないが、労働については制限がある状態。

【具体的な状態の目安】

• 日常生活はおおむね自立しているが、ストレスがかかると症状が悪化する
• 一人での外出や簡単な買い物は可能
• 対人関係に一定の配慮が必要
• 一般企業での通常の就労は著しく困難（短時間勤務、配置転換、業務軽減などの配慮が必要）
• 症状が安定していても、労働能力に明らかな制限がある

【受給額の目安】
障害厚生年金3級：報酬比例部分（最低保障額：年額約60万円、令和6年度）

※3級は障害厚生年金のみです。初診日に国民年金に加入していた方（自営業、学生、無職など）は、3級の対象にはなりません。

障害等級と日常生活への影響｜比較表

等級	日常生活の状態	労働能力	対象年金	受給額の目安
1級	常時介護が必要。入浴、食事、着替えなどに援助が必要。一人での外出はほぼ不可能。	就労不能	障害基礎年金 障害厚生年金	基礎：約102万円/年 厚生：+報酬比例×1.25
2級	著しい制限あり。一人での外出は可能だが付き添いが望ましい。家事は簡単なものに限られる。	労働により収入を得ることは困難	障害基礎年金 障害厚生年金	基礎：約81万円/年 厚生：+報酬比例
3級	日常生活はおおむね自立。ストレスで症状悪化。	労働に著しい制限。一般企業での通常就労は困難。	障害厚生年金のみ	報酬比例部分 （最低約60万円/年）

※受給額は令和6年度の金額です。報酬比例部分は、在職中の給与額と加入期間によって個人差があります。

日常生活能力の判定｜7つの評価項目

診断書では、次の7つの生活場面について、どの程度援助が必要かを4段階で評価します。この評価が等級判定の重要な材料となります。

1. 適切な食事：バランスの取れた食事を適量、適切な時間に摂ることができるか
2. 身辺の清潔保持：入浴、洗面、着替え、トイレ使用などが適切にできるか
3. 金銭管理と買い物：金銭を独力で適切に管理し、やりくりができるか
4. 通院と服薬：規則的に通院し、医師の指示通りに服薬できるか
5. 他人との意思伝達及び対人関係：他人の話を理解し、自分の意思を伝えられるか。対人関係を適切に保てるか
6. 身辺の安全保持及び危機対応：事故などを回避でき、危機的状況で適切に対応できるか
7. 社会性：社会的なルールや常識に従って行動できるか

【4段階評価】

• できる：援助なしでできる、または適切にできる
• 自発的にできるが時には援助が必要：おおむねできるが、時に助言や指導が必要
• 自発的かつ適正に行うことはできないが援助があればできる：常に援助や配慮が必要
• できない：援助や配慮をしてもできない、あるいは行わない

この7項目の評価の組み合わせによって、「日常生活能力の程度」（次項）が総合的に判定されます。

日常生活能力の程度｜5段階評価

7つの項目の評価を踏まえて、日常生活全体の状態を5段階で評価します。この評価が等級判定の最も重要な指標となります。

【5段階評価の目安】

• (1) 精神障害を認めるが、日常生活及び社会生活は普通にできる
• (2) 精神障害を認め、日常生活又は社会生活に一定の制限を受ける
• (3) 精神障害を認め、日常生活又は社会生活に著しい制限を受けており、時に応じて援助を必要とする
• (4) 精神障害を認め、日常生活又は社会生活に著しい制限を受けており、常時援助を必要とする
• (5) 精神障害を認め、身の回りのことはほとんどできない

【等級との対応関係の目安】

• 程度(5)、(4) → 1級相当の可能性が高い
• 程度(3) → 2級相当の可能性が高い
• 程度(2) → 3級相当の可能性がある（障害厚生年金のみ）
• 程度(1) → 障害等級に該当しない可能性が高い

※ただし、これは目安であり、最終的な等級は他の要素も含めて総合的に判定されます。

パワハラが原因のうつ病｜因果関係をどう証明するか

障害年金の申請において、「パワハラが原因でうつ病になった」という因果関係を証明することは、労災申請ほど厳密には求められません。しかし、診断書や病歴・就労状況等申立書の中で説明されていることが望ましいです。

因果関係を示す方法

1. 診断書での記載
主治医に対して、初診時からパワハラによるストレスがあったことを伝え、診断書の「発病から現在までの病歴及び治療の内容等」欄に記載してもらうことが重要です。

2. 病歴・就労状況等申立書での詳細な説明
申請者本人が記載する「病歴・就労状況等申立書」で、次のような内容を具体的に記載します。

• いつ頃からどのようなパワハラを受けていたか
• パワハラによってどのような心身の変化があったか（不眠、食欲不振、動悸、涙が止まらないなど）
• いつ、どのような症状で医療機関を初めて受診したか
• その後の症状の経過と日常生活への影響

3. 客観的な証拠資料（あれば）
次のような資料があれば、申請時に添付することで説得力が増します。

• パワハラの内容を示すメール、メッセージ、録音データ
• 会社の相談窓口やハラスメント委員会への相談記録
• 労働基準監督署への相談記録
• 同僚や上司、家族による証言書
• 退職理由を記した退職証明書や離職票

ただし、これらの証拠がなくても、診断書と申立書で丁寧に状況を説明すれば、認定される可能性は十分にあります。障害年金は「現在の障害状態」を主に評価するものであり、原因の証明は補助的な要素だからです。

労災認定との違い

労災保険と障害年金は、別の制度であり、判定基準も異なります。

項目	労災保険	障害年金
主な判定ポイント	業務と疾病の因果関係（業務起因性）	現在の障害状態と日常生活への影響
証明すべきこと	業務による心理的負荷が強かったこと	日常生活や労働能力に制限があること
証拠の重要度	非常に重要（パワハラの客観的証拠が必須に近い）	補助的（診断書と申立書が主、証拠は任意）
認定の難易度	因果関係の証明が難しく、ハードルが高い	現在の状態重視で、比較的認定されやすい
併給の可否	障害年金と労災の休業補償給付は調整あり	障害年金と労災の障害補償年金は調整あり

重要なポイント：労災が認定されなくても、障害年金は認定される可能性があります。逆に、労災が認定されても、障害年金の要件を満たしていなければ受給できません。両者は別の制度であり、独立して判定されます。

障害年金の認定は、病名や原因ではなく、「現在、日常生活や仕事にどの程度の支障が出ているか」で判断されます。

そのため、主治医に現在の生活の困難さを正確に伝え、診断書に適切に記載してもらうことが何より重要です。また、申立書で具体的なエピソードを記載することで、審査する側に状況を理解してもらいやすくなります。

次のセクションでは、具体的な申請手続きと必要書類について解説します。

障害年金の申請手続きと必要書類

障害年金の申請手続きは、複数の書類を集め、正確に記入し、適切なタイミングで提出する必要があります。特にパワハラが原因のうつ病の場合、初診日の証明や診断書の内容が重要になるため、慎重な準備が必要です。

このセクションでは、申請の流れと必要書類について、具体的に解説します。

障害年金申請の基本的な流れ

障害年金の申請には、大きく分けて2つの方法があります。

1. 認定日請求（遡及請求）：障害認定日（初診日から1年6ヶ月後）時点で障害状態にあった場合、その時点まで遡って申請する方法
2. 事後重症請求：障害認定日時点では症状が軽かったが、その後悪化した場合に、現在の状態で申請する方法

どちらの方法で申請するかによって、必要な診断書の枚数や受給開始時期が変わります。

認定日請求と事後重症請求の違い

項目	認定日請求（遡及請求）	事後重症請求
対象となる方	障害認定日（初診日から1年6ヶ月後）時点で既に障害状態にあった方	障害認定日時点では軽かったが、その後症状が悪化した方
受給開始時期	障害認定日の翌月から（最大5年分遡及可能）	請求した月の翌月から
必要な診断書	2通（障害認定日時点と現在時点）	1通（現在時点のみ）
メリット	過去に遡って受給できるため、まとまった金額を受け取れる	診断書が1通で済み、手続きが比較的簡単
デメリット	過去の診断書作成が困難な場合がある（カルテが残っていない等）	過去に遡って受給することはできない

※パワハラが原因で退職し、既に1年6ヶ月以上経過している場合、まずは認定日請求ができるかどうかを検討することをおすすめします。過去のカルテが残っていれば、遡及して受給できる可能性があります。

申請手続きの流れ｜8つのステップ

必要書類の一覧とチェックリスト

障害年金の申請には、多くの書類が必要です。以下のチェックリストを活用して、漏れがないように準備しましょう。

No.	書類名	入手先・作成者	備考	✓
1	年金請求書	年金事務所または市区町村役場でもらう	本人が記入。基礎年金用と厚生年金用で様式が異なる	□
2	診断書（精神の障害用）	現在通院中の医療機関の主治医	作成に1〜2ヶ月かかる。認定日請求の場合は2通必要	□
3	受診状況等証明書	初診の医療機関	初診日を証明する書類。現在の主治医と初診医が同じ場合は不要	□
4	病歴・就労状況等申立書	本人が作成	発病から現在までの経過を詳しく記載。パワハラの状況も記載	□
5	年金手帳または基礎年金番号通知書	本人所有	基礎年金番号がわかるもの。コピーを提出	□
6	戸籍謄本	本籍地の市区町村役場	請求日から6ヶ月以内のもの。配偶者や子がいる場合は家族全員分	□
7	世帯全員の住民票	住所地の市区町村役場	請求日から6ヶ月以内のもの。マイナンバー記載の場合は省略可	□
8	預金通帳のコピー	本人	年金受取口座の通帳。金融機関名、支店名、口座番号、名義人がわかるページ	□
9	印鑑	本人	認印可（シャチハタ不可）	□
10	所得証明書または課税証明書	住所地の市区町村役場	20歳前傷病による障害基礎年金を請求する場合のみ必要	□
※以下は該当する場合のみ必要
11	配偶者の年金手帳または基礎年金番号通知書	配偶者所有	配偶者の加算を受ける場合（障害厚生年金1級・2級のみ）	□
12	配偶者の所得証明書	配偶者の住所地の市区町村役場	配偶者の加算を受ける場合	□
13	子の年金手帳または基礎年金番号通知書	子が所有（20歳以上の場合）	子の加算を受ける場合	□
14	在学証明書または学生証のコピー	学校	18歳以上の子が高校・大学等に在学している場合	□
15	第三者証明書	第三者（家族以外）が作成	初診日を証明する資料が一切ない場合の補助資料	□

※書類の種類や必要な枚数は、個々のケースによって異なる場合があります。必ず年金事務所で確認してください。

診断書作成の重要ポイント｜主治医に伝えるべきこと

障害年金の認定において、診断書は最も重要な書類です。診断書の記載内容によって、認定されるかどうか、何級に認定されるかが大きく変わります。

診断書を依頼する前に準備すること

1. 日常生活の困難さを整理する
   • できないこと、困っていることを具体的にメモしておく
   • 「朝起きられない」「買い物に一人で行けない」「入浴が数日に1回」など
2. 家族の助けを受けている内容を整理する
   • 「食事の準備は妻がしている」「通院には妻が付き添っている」など
   • 援助の頻度と内容を具体的に
3. 仕事ができない・困難な理由を整理する
   • 「集中力が続かない」「対人関係が取れない」「ミスが多い」など
   • 実際に退職に至った経緯
4. パワハラの状況と発病の経緯を整理する
   • いつ頃からどのようなパワハラがあったか
   • それによってどのような症状が出たか

主治医に伝えるべき具体的な内容

診察時間は限られているため、主治医は患者の日常生活の詳細をすべて把握しているわけではありません。診断書を依頼する際は、次のような具体的な内容を伝えることが重要です。

もし、診察時にうまく伝えられない場合は、メモを持参して医師に渡すことも有効です。

診断書でよくある問題と対策

よくある問題	対策
日常生活能力の判定が実際より軽く記載されている	診察時に、日常生活の困難さを具体的なエピソードを交えて伝える。できていることではなく、できないこと・困っていることを中心に話す
「就労可能」と記載されている	「仕事に就きたいが、集中力が続かない」「対人関係が取れず働けない」など、就労が困難な具体的理由を伝える
家族の援助について記載がない	「通院には妻が付き添っている」「食事の準備は妻がしている」など、誰がどのような援助をしているかを具体的に伝える
パワハラとの因果関係が書かれていない	「職場でのパワハラがきっかけで発症した」ことを初診時から一貫して伝える。病歴・就労状況等申立書でも詳しく記載する
治療によって症状が改善していると記載されている	「薬を飲んでいても、日常生活に支障がある」ことを伝える。改善している部分だけでなく、現在も続いている困難を強調する

病歴・就労状況等申立書の書き方ポイント

病歴・就労状況等申立書は、申請者本人が記載する重要な書類です。診断書だけでは伝わらない、発病の経緯や日常生活の困難さを詳しく説明できます。

記載すべき内容

1. 発病から初診までの経緯
   • いつ頃から、どのような症状が出始めたか
   • パワハラの具体的な内容と時期
   • 症状が悪化していった経過
   • なぜ医療機関を受診しようと思ったか
2. 各医療機関での治療内容と経過
   • どこの医療機関に、いつからいつまで通院したか
   • どのような治療を受けたか（投薬内容、入院の有無など）
   • 症状の変化（改善・悪化）
   • 転院や医療機関を変えた理由
3. 日常生活の状況
   • 一人でできること、できないこと
   • 家族の援助を受けている内容
   • 外出の頻度と状況
   • 対人関係の状況
4. 就労状況
   • 発病前の仕事内容
   • パワハラの具体的内容
   • 休職や退職に至った経緯
   • 退職後の就労状況（求職活動の有無、就労の可否）

書き方のコツ

• 時系列で整理する：発病から現在まで、時系列で記載すると審査する側が理解しやすい
• 具体的に書く：「調子が悪かった」ではなく、「朝起きられず、会社を遅刻・欠勤することが増えた」など具体的に
• パワハラの内容を詳しく書く：いつ頃から、誰から、どのような言動があったかを詳しく記載
• 症状と日常生活の困難さの関連を書く：「抑うつ気分のため、入浴や食事の準備ができない」など、因果関係を明確に
• 援助の内容を具体的に書く：「家族が通院に付き添っている」「妻が食事の準備をしている」など

障害年金の申請手続きは複雑で、多くの書類を準備する必要があります。特に診断書と病歴・就労状況等申立書は、認定結果を大きく左右する重要な書類です。

「自分一人では難しそう」と感じた場合は、社会保険労務士などの専門家に依頼することも検討してください。私たち清水総合法務事務所では、書類の準備から申請まで、トータルでサポートしています。

次のセクションでは、労災申請と障害年金の違いについて詳しく解説します。

労災申請と障害年金の違い｜どちらを選ぶべきか

パワハラが原因でうつ病になり退職した方からよく受ける質問が、「労災と障害年金、どちらを申請すればいいのか？」というものです。

結論から申し上げると、労災保険と障害年金は全く別の制度であり、目的も要件も異なります。状況によっては両方申請できる場合もありますし、どちらか一方が適している場合もあります。

このセクションでは、両制度の違いを詳しく解説し、あなたの状況に合った選択ができるようサポートします。

労災保険と障害年金の基本的な違い

比較項目	労災保険（労働者災害補償保険）	障害年金
制度の目的	業務上の災害により被った損害を補償する	病気やケガで生活や仕事に支障が出た人の生活を保障する
管轄	厚生労働省（労働基準監督署）	厚生労働省（日本年金機構）
対象者	労働者（会社員、パート、アルバイト等）のみ	年金制度に加入している全ての人（会社員、自営業者、学生、無職等）
認定の重点	業務と疾病の因果関係（業務起因性）	現在の障害状態（日常生活や労働への支障）
証明すべきこと	・業務による強い心理的負荷があったこと ・業務以外の要因が主因ではないこと	・初診日が特定できること ・保険料納付要件を満たすこと ・日常生活や労働に支障があること
申請時期	在職中でも退職後でも可能（ただし時効あり）	初診日から1年6ヶ月後以降（または症状固定後）
必要な証拠	非常に重要：パワハラの客観的証拠（メール、録音、タイムカード、証言等）がほぼ必須	補助的：診断書が最重要。証拠は参考資料
認定の難易度	高い：業務起因性の立証が困難。精神疾患の労災認定率は約30〜40%	中程度：現在の状態重視。精神疾患の認定率は非公表だが、労災より認定されやすい傾向
給付内容	・療養補償給付（治療費全額） ・休業補償給付（賃金の80%相当） ・障害補償給付（年金または一時金） ・その他	・障害基礎年金（1級・2級） ・障害厚生年金（1級・2級・3級） ※生涯にわたって受給可能
受給期間	休業補償給付：休業している間 障害補償年金：生涯または症状固定まで	原則として生涯（更新審査あり）
併給調整	障害年金と同時受給の場合、労災給付が一部減額される	労災と同時受給の場合でも減額されない

労災申請のメリット・デメリット

【メリット】

1. 治療費が全額補償される
   • 療養補償給付により、うつ病の治療費（診察代、薬代等）が全額支給される
   • 通院交通費も支給対象
   • 障害年金には治療費の補償はない
2. 休業中の収入が保障される
   • 休業補償給付として、賃金の約80%（休業特別支給金を含む）が支給される
   • 傷病手当金（健康保険）よりも高い給付率
3. 会社の責任を明確にできる
   • 労災認定されることで、パワハラが業務上の問題であったことが公的に認められる
   • 精神的な意味での「証明」になる
4. 損害賠償請求の証拠になる
   • 労災認定後、会社に対して安全配慮義務違反による損害賠償を請求する際の強力な証拠となる
5. 初診日から1年6ヶ月を待たずに申請できる
   • 休業補償給付は休業4日目から、療養補償給付はすぐに申請可能

【デメリット】

1. 業務起因性の証明が非常に困難
   • パワハラの事実を客観的に証明する必要がある（メール、録音、証言等）
   • 証拠がない場合、認定は極めて難しい
2. 会社との関係悪化のリスク
   • 労災申請することで、会社との関係が悪化する可能性がある
   • 在職中の場合、職場での立場が難しくなることも
3. 認定までに時間がかかる
   • 精神疾患の労災認定には通常6ヶ月〜1年以上かかる
   • 複雑なケースでは2年以上かかることも
4. 認定率が低い
   • 精神障害の労災認定率は約30〜40%程度（令和4年度：請求件数2,683件、認定件数710件、認定率26.5%）
   • パワハラ単独のケースは特に認定のハードルが高い
5. 退職後は申請がより困難になる
   • 会社からの協力が得られにくい（資料提供、証言等）
   • タイムカードや業務記録などの証拠収集が困難
6. 時効がある
   • 療養補償給付：治療費支出日から2年
   • 休業補償給付：休業日ごとに2年
   • 障害補償給付：症状固定日から5年

障害年金申請のメリット・デメリット

【メリット】

1. 生涯にわたって受給できる
   • 一度認定されれば、原則として生涯受給可能（1〜5年ごとの更新審査あり）
   • 長期的な生活の安定が図れる
2. 業務起因性の証明が不要
   • パワハラの客観的証拠がなくても申請可能
   • 現在の障害状態が重視される
3. 退職後でも申請できる
   • 退職から何年経過していても、要件を満たせば申請可能
   • 会社の協力は基本的に不要
4. 労災よりも認定されやすい傾向
   • 診断書と申立書の内容が適切であれば、認定の可能性は高い
   • 証拠がなくても、現在の状態で判断される
5. 厚生年金加入者は3級でも受給可能
   • 就労に著しい制限がある場合、3級として認定される可能性
   • 基礎年金には3級がない
6. 社会復帰の妨げになりにくい
   • 障害年金を受給しながら就労することも可能（3級の場合は特に）
   • 会社との関係悪化リスクがない

【デメリット】

1. 初診日から1年6ヶ月待つ必要がある
   • 障害認定日は原則として初診日から1年6ヶ月後
   • すぐには受給できない（ただし認定日請求で遡及可能）
2. 初診日の特定が必要
   • 初診日を証明する資料が必須
   • カルテが残っていない場合、証明が困難
3. 保険料納付要件がある
   • 過去に未納期間があると受給できない場合がある
4. 治療費の補償はない
   • 障害年金は生活費の補償であり、治療費は対象外
5. 診断書の内容に大きく左右される
   • 主治医が日常生活の困難さを適切に理解していない場合、認定されない可能性
   • 診断書の記載が軽めだと不支給になることも
6. 更新審査がある
   • 1〜5年ごとに診断書を提出し、症状が改善していれば支給停止の可能性

どちらを選ぶべきか｜ケース別の判断基準

ケース1：在職中で、パワハラの証拠がしっかりある場合

ケース2：既に退職しており、パワハラの証拠がない、または少ない場合

ケース3：在職中だが、会社との関係を悪化させたくない場合

ケース4：退職してから時間が経っており、経済的に困窮している場合

労災と障害年金の併給調整｜同時受給するとどうなるか

労災保険と障害年金は、同時に受給することも可能です。ただし、併給調整という仕組みがあり、両方が満額支給されるわけではありません。

併給調整の仕組み

労災保険の障害補償年金と障害年金を同時に受給する場合、障害年金は満額支給され、労災の給付額が減額されます。

【減額率】

• 障害等級1級：労災給付が73%に減額
• 障害等級2級：労災給付が83%に減額
• 障害等級3級：労災給付が88%に減額

【具体例】

障害厚生年金2級を年額150万円、労災の障害補償年金を年額200万円受給できる場合：

• 障害厚生年金：150万円（満額）
• 労災の障害補償年金：200万円 × 0.83 = 166万円
• 合計：316万円（併給調整なしの場合350万円より34万円少ない）

休業補償給付と傷病手当金の関係

労災の休業補償給付と、健康保険の傷病手当金は併給できません。どちらか一方を選択する必要があります。

項目	労災の休業補償給付	健康保険の傷病手当金
給付額	賃金の約80%（休業特別支給金含む）	賃金の約67%
受給期間	休業している間（上限なし）	最長1年6ヶ月
待機期間	休業4日目から支給	休業4日目から支給（最初の3日間は会社が休業補償）
申請の難易度	業務起因性の証明が必要（困難）	医師の証明のみ（容易）
会社との関係	悪化のリスクあり	影響少ない

※パワハラが原因の場合、まず傷病手当金を受給し、並行して労災申請の準備をするという戦略も有効です。

障害年金と傷病手当金の関係

障害年金と傷病手当金は同一の疾病で併給できません。障害年金が優先され、傷病手当金は支給停止または減額されます。

• 障害年金の額が傷病手当金より多い場合：傷病手当金は支給停止
• 障害年金の額が傷病手当金より少ない場合：差額が傷病手当金として支給

失業保険（雇用保険）との関係も知っておこう

パワハラで退職した場合、失業保険（基本手当）の受給も考えられます。ただし、障害年金と失業保険の関係には注意が必要です。

失業保険の基本

• 受給条件：離職前2年間に12ヶ月以上の被保険者期間があること（会社都合退職の場合は6ヶ月以上）
• 給付額：賃金の約50〜80%
• 給付期間：90日〜330日（退職理由、年齢、被保険者期間による）
• 重要な条件：「働く意思と能力があること」が前提

障害年金と失業保険の矛盾

ここに大きな問題があります。

• 失業保険：「働きたいが仕事が見つからない」人のための制度→働く能力があることが前提
• 障害年金：「働くことが著しく困難」な人のための制度→働く能力に制限があることが前提

つまり、両者は理論上矛盾する制度です。

実務上の取り扱い

制度上は併給可能ですが、実務上は次のような問題があります。

実務的なアドバイス

【パターン1】まず失業保険、その後障害年金を検討する場合

1. 退職後、まず失業保険を受給（90日〜）
2. 失業保険受給中に求職活動するが、体調が悪化
3. ハローワークで「就労困難」と認定され、失業保険の受給期間延長または傷病手当
4. 初診日から1年6ヶ月経過後、障害年金を申請

【パターン2】最初から障害年金を目指す場合

1. 退職後、失業保険の手続きはせず、治療に専念
2. 初診日から1年6ヶ月経過後、障害年金を申請
3. 認定されれば生涯受給

【おすすめの判断基準】

• 症状が比較的軽く、数ヶ月で復職できそうなら→失業保険
• 症状が重く、しばらく働けそうにないなら→障害年金
• 迷ったら、専門家（社会保険労務士）に相談

【実践ノウハウ】選択を間違えないための5つのチェックポイント

労災保険と障害年金は、それぞれ目的も要件も異なる制度です。「どちらか一方」を選ぶ必要はなく、状況に応じて「両方」を視野に入れることも可能です。

ただし、それぞれに申請の難易度や必要な証拠、時間的な制約があります。ご自身の状況（証拠の有無、雇用状況、経済状況、初診日からの経過期間）を踏まえて、最適な選択をすることが重要です。

判断に迷った場合は、労災と障害年金の両方に詳しい社会保険労務士に相談することをおすすめします。私たち清水総合法務事務所では、あなたの状況を丁寧にお伺いし、最適な申請戦略をご提案いたします。

次のセクションでは、実際にパワハラが原因でうつ病を発症し、障害年金を受給できた具体的な事例をご紹介します。

パワハラでうつ病退職した方の受給事例

ここまで、障害年金の制度や要件について詳しく解説してきました。しかし、「実際にどのような方が受給できているのか？」「自分と似たケースはあるのか？」という疑問をお持ちの方も多いと思います。

このセクションでは、私たち清水総合法務事務所が実際にサポートさせていただいた、パワハラが原因でうつ病を発症し退職した方の事例を3つご紹介します。

※プライバシー保護のため、個人が特定されないよう、内容の一部を変更・省略しています。

事例1：40代男性｜在職中に発症、退職後に障害厚生年金2級を受給

事例2：30代女性｜初診日の証明が困難だったが、障害基礎年金2級を受給

事例3：50代男性｜一度は不支給、再申請で障害厚生年金3級を受給

3つの事例から見えてくること

ここまで、3つの事例をご紹介してきました。それぞれのケースで状況は異なりますが、共通するポイントがあります。

【共通点1】最初は「自分には無理」と思っていた

3人とも、最初は「自分なんかが障害年金をもらえるはずがない」と思っていました。しかし、専門家のサポートを受けることで、適切な申請ができれば可能性があることがわかりました。

【共通点2】診断書の内容が最重要

3つのケースすべてで、診断書の内容が認定の鍵となりました。特に、主治医に「日常生活の困難さ」や「就労の困難さ」を適切に伝え、診断書に反映してもらうことが重要でした。

【共通点3】病歴・就労状況等申立書の重要性

パワハラの状況、発病から現在までの経過、日常生活の困難さを、具体的なエピソードを交えて詳しく記載することで、審査する側に状況を理解してもらえました。

【共通点4】「諦めない」ことの大切さ

特に事例3のCさんのように、一度不支給になっても、適切な準備をして再申請すれば認定される可能性があります。「諦めない」ことが、何より大切です。

【共通点5】専門家のサポートの価値

3つのケースすべてで、社会保険労務士のサポートが、認定への道を開きました。初診日の証明、診断書の内容の調整、申立書の作成など、専門的な知識と経験が必要な場面が多くありました。

よくある質問｜パワハラ退職後の障害年金

パワハラが原因でうつ病になり退職した方から、よく寄せられる質問をまとめました。申請を検討されている方の疑問や不安にお答えします。

Q1. 退職してから何年も経っていますが、今から申請できますか？

Q2. パワハラの証拠がありません。それでも申請できますか？

Q3. 退職理由が「自己都合」になっています。会社都合でないと申請できませんか？

Q4. 障害年金を受給しながら働くことはできますか？

Q5. 申請してから受給できるまで、どのくらいの期間がかかりますか？

Q6. 一度申請して不支給になりました。再申請できますか？

Q7. 傷病手当金を受給していますが、障害年金との関係はどうなりますか？

Q8. 家族に扶養されています。障害年金を受給すると、扶養から外れますか？

その他のご質問について

この他にも、障害年金に関するご質問は多岐にわたります。

• 「更新審査で支給停止になることはありますか？」
• 「引っ越しをしたら手続きは必要ですか？」
• 「結婚したら年金額は変わりますか？」
• 「主治医が変わったら再診断書が必要ですか？」

など、個別の状況によって答えが異なる質問も多くあります。

ご不明な点、ご不安な点がございましたら、お気軽に当事務所にご相談ください。初回相談は無料です。あなたの状況に合わせて、丁寧にお答えいたします。

まずは無料相談から、一歩を踏み出しましょう

ここまで、パワハラが原因でうつ病になり退職した方が、障害年金を受給するための情報を詳しくお伝えしてきました。

長い記事をここまでお読みいただき、本当にありがとうございます。

この記事でお伝えしたこと

改めて、この記事の要点をまとめます。

あなたに知っておいてほしいこと

この記事を通じて、私たちが最もお伝えしたかったこと——それは、「諦めないでほしい」ということです。

あなたは一人ではありません

パワハラによって心身を傷つけられ、仕事を失い、経済的にも精神的にも追い詰められている。そんな状況の中で、「自分なんかが障害年金をもらえるはずがない」「制度が複雑すぎて、自分には無理だ」と感じるのは、当然のことです。

しかし、あなたと同じような状況から、実際に障害年金を受給し、生活を立て直している方は、たくさんいらっしゃいます。

この記事でご紹介した3つの事例も、最初は皆さん「自分には無理」と思っていました。しかし、適切なサポートを受けることで、可能性の扉が開きました。

「諦めない障害年金」という私たちの想い

私たち清水総合法務事務所は、「諦めない障害年金」をコンセプトに掲げています。

これは、「どんなケースでも必ず認定される」という意味ではありません。制度には要件があり、残念ながらすべての方が受給できるわけではないことも、事実です。

しかし、制度の複雑さや手続きの難しさから諦めてしまう方が、あまりにも多いのです。

• 「初診日を証明する資料がない」と思っていたが、実はお薬手帳や健康保険の記録が残っていた
• 「症状が軽いから無理」と思っていたが、実際には日常生活に大きな支障があり、2級に認定された
• 「一度不支給になったから終わり」と思っていたが、診断書を改善して再申請し、認定された

このように、「諦めなければ道が開けた」というケースを、私たちは数多く見てきました。

だからこそ、私たちは「諦めないでほしい」とお伝えしたいのです。

パワハラで傷ついたあなたを、制度は支えてくれる

パワハラは、あなたの責任ではありません。

理不尽な言動によって心身を傷つけられ、働く意欲を奪われ、生活の基盤を失った——それは、あなたが「弱い」からでも、「甘えている」からでもありません。

障害年金は、そんなあなたを支えるための制度です。

「こんな自分が年金をもらっていいのだろうか」と罪悪感を感じる必要はありません。あなたには、受給する権利があるのです。

私たち清水総合法務事務所ができること

障害年金の申請は、確かに複雑です。多くの書類を集め、正確に記入し、適切なタイミングで提出する必要があります。

特にパワハラが原因のうつ病の場合、初診日の特定、因果関係の説明、診断書の内容など、注意すべきポイントが多くあります。

「自分一人では難しい」と感じたら、どうか私たちにお任せください。

こんな方は、ぜひご相談ください

ご相談の流れ

料金について

※この記事の内容は、2025年11月時点の情報に基づいています。制度の内容は変更される場合がありますので、最新の情報は年金事務所または当事務所にご確認ください。