心筋梗塞後に就労中でも障害年金を諦めないで｜神戸の専門社労士が解説

心筋梗塞を経験した後、職場に戻ったものの、以前のようには働けない。階段を上ると息が切れる。急ぎ足ができない。残業は医師に止められている。そんな状況で収入が減り、将来への不安を抱えながら、それでも「障害年金は自分には関係ない」と思い込んでいる方が、たくさんいらっしゃいます。

はっきりお伝えします。障害年金の受給条件に「仕事をしていないこと」という要件はありません。厚生労働省の統計でも、障害年金受給者の約半数が何らかの形で就労していることが示されています。心筋梗塞（虚血性心疾患）では、フルタイム勤務を続けながら障害厚生年金3級を認定された事例が複数存在します。

それでも「自分は受給できるのか」という不安が消えないのは、心筋梗塞の場合、ペースメーカーや人工弁と違い「就労状況や症状の程度が審査に影響する」という特徴があるからです。ここに、専門家のサポートが必要な理由があります。

この記事では、神戸を拠点に障害年金申請専門の社会保険労務士として、就労中の心筋梗塞患者の方が障害年金を受給するための認定基準・申請の流れ・よくある壁とその突破法を、医学的根拠に基づいて解説します。通院と仕事で手いっぱいの方でも、LINEで情報を送るだけで手続きを進められる完全代行サービスについても、最後にご紹介します。

どうか最後まで読んでください。「諦めなくてよかった」と感じていただける情報がここにあります。

心筋梗塞と障害年金の基礎知識：まず「受給できる可能性」を知ってほしい

障害年金とは、病気やけがが原因で日常生活や仕事に制限が生じた場合に受給できる公的年金です。老齢年金のように65歳を待つ必要はなく、働き盛りの現役世代でも受給できます。初診日に厚生年金に加入していた場合は「障害厚生年金」の対象となり、3級まで支給されます。これが就労中の心筋梗塞患者の方にとって重要なポイントです。

受給のためには「初診日要件」「保険料納付要件」「障害状態要件」の3つを満たす必要があります。心筋梗塞で急救搬送された日が初診日となり、その時点で厚生年金に加入していれば、3級まで対象になります。国民年金のみ加入の場合は2級以上が必要です。

心疾患による障害年金の等級は、最終的に「慢性心不全の状態」を評価することが基本です。つまり、心臓のポンプ機能がどの程度障害されているかを、検査所見・自覚症状・日常生活能力を総合して判断します。「就労しているから軽い」という判断はされません。就労はしているが業務を大幅に制限されている実態こそが、評価の対象になります。

令和7年度（2025年度）の年金額は、障害厚生年金3級が最低保障額として年額623,800円（月額約52,000円）です。初診日時点の給与・勤続年数によって報酬比例部分が上乗せされるため、実際にはこれより高くなる場合がほとんどです。障害厚生年金2級・1級では、障害基礎年金も合わせて支給され、2級なら年額831,700円＋報酬比例部分、1級なら年額1,039,625円＋報酬比例部分が目安となります。

「年金をもらうと会社にバレるのでは」と心配される方もいらっしゃいます。障害年金の申請は原則として本人が年金事務所に行うものであり、会社に通知されることはありません。安心してご相談ください。

障害年金と障害者手帳は別の制度です。手帳を持っていなくても障害年金は受給できますし、手帳を持っていても障害年金を申請していないケースが非常に多いのが現状です。障害年金制度の基礎については、こちらの解説記事で詳しくご紹介しています。

心筋梗塞の障害年金認定基準：就労中でも3級に認定される条件とは

心筋梗塞（虚血性心疾患）の障害年金認定は、国民年金・厚生年金保険の「障害認定基準」第11節（心疾患による障害）に基づいて行われます。ここを正確に理解することが、就労中でも受給できるかどうかを見極める第一歩です。

心疾患の等級判定には、次の3つの要素が使われます。

①異常検査所見（心電図・心エコー・BNP値・心カテーテル検査など）、②臨床症状（動悸・息切れ・胸痛などの自覚症状と他覚所見）、③一般状態区分（身体活動能力・Mets）。これら3要素を組み合わせて総合的に等級が判定されます。

虚血性心疾患（心筋梗塞）の等級別認定基準

心筋梗塞・狭心症などの虚血性心疾患では、等級ごとに以下の条件が設定されています。

「就労中だから軽い」は誤解——審査で見られる本当の評価ポイント

就労中の方が最も誤解しているのは「仕事をしているから症状が軽いと判断されてしまう」という思い込みです。しかし、障害年金の審査では就労の「質」が重視されます。次の点が診断書・申立書に正確に反映されているかが鍵です。

「階段が辛い」「急ぎ足ができない」という日常生活の困難は、医学的には「Mets 3〜4（一般状態区分ウ）」に相当する可能性があります。しかし、多くの患者さんはこれを主治医に正確に伝えられていません。日常語を医学的な指標に「翻訳」することが、審査で正当に評価されるための第一歩です。

また、「就労している事実」そのものは3級認定の妨げになりません。障害認定基準では、「労働が著しく制限を受けるか、または労働に著しい制限を加えることを必要とするもの」が3級の基準とされており、制限を受けながら働いている状態はまさにこれに該当します。心疾患の障害認定基準をさらに詳しく解説した記事はこちらをご覧ください。

申請の流れ：「調べる・考える・書く」は全部お任せ

心筋梗塞での障害年金申請は、書類の種類が多く、手続きが複雑です。通院・投薬・定期検査が続く中で、年金事務所へ何度も足を運ぶ時間も体力もないという方が大半です。清水総合法務事務所では、「調べる・考える・書く」という負担をすべて代行しています。あなたが用意するのは、基本的な情報をLINEやメールで送ることだけです。

申請で特に重要な「診断書」のポイント

心筋梗塞での障害年金申請において、審査の合否を最も左右するのが「診断書」です。就労中の方が不利になりやすい理由のひとつは、主治医が就労実態を踏まえずに「就労可能」と記載してしまうことにあります。しかし診断書には、就労の「有無」ではなく「就労の制限の程度」を正確に記載する欄があります。ここに業務軽減・配置転換・残業不可の実態を医学的に反映させることが不可欠です。

申請書類の中でもう一つ重要なのが「病歴就労状況等申立書」です。心筋梗塞発症から現在に至るまでの経緯、症状の変化、就労状況の変化を詳細に記載するこの書類は、審査官が最も参考にする書類のひとつです。清水総合法務事務所では、この書類を全文代筆します。あなたは口頭でLINEやメールに出来事を伝えるだけで、私たちが審査に通る形に仕上げます。

「諦めポイント」を突破する——清水総合法務事務所が解決すること

心筋梗塞での障害年金申請において、最初の相談すらせずに諦めてしまう方が少なくありません。「どうせ無理だろう」「また断られる」という経験が、次の一歩を踏み出す障壁になっています。この章では、就労中の心筋梗塞患者の方がぶつかりやすい「諦めポイント」と、清水総合法務事務所での具体的な解決策をお伝えします。

「診断書を書いてもらえない」という壁——医学的翻訳という解決策

就労中の患者さんが最も多く直面する壁のひとつが「主治医が診断書を書くことに消極的」というケースです。特に循環器内科の医師は、「仕事をしているなら大丈夫だろう」と判断し、障害年金の診断書を書くことに協力的でない場合があります。また、忙しい医師は診断書の記載項目を理解しておらず、重要な欄が空白になったまま提出されるケースも少なくありません。

清水総合法務事務所では、この問題を「医学的翻訳」というアプローチで解決します。患者さんが日常語で話す「階段が辛い」「職場で急ぎ足ができない」という訴えを、障害年金の診断書で医師が記載すべき医学的表現（一般状態区分・異常検査所見・臨床症状の有無）に翻訳した「症状説明シート」を作成します。このシートを主治医に渡すことで、忙しい医師でも正確な診断書を書きやすくなります。

「自分では主治医に言い出せない」という方も多いです。清水総合法務事務所では、こうした患者さんの心理的ハードルに寄り添い、医師への伝え方を含めてサポートします。診断書が取れてはじめて申請の扉が開きます。その扉を開けるための具体的なサポートが、私たちの最大の強みです。

「諦めなくてよかった」——3つの実例に学ぶ

ここでは、清水総合法務事務所にご相談いただいた方の事例をご紹介します（プライバシー保護のため、年代・職種・地域等は一部変更しています）。「自分と同じ状況だ」と感じた方は、ぜひ一度ご相談ください。

よくあるご質問（FAQ）

まとめ：就労中でも、諦めないでください

心筋梗塞後に仕事を続けながら、以前のようには働けない毎日を過ごしている方へ。障害年金は、「仕事ができる・できない」ではなく、「労働にどの程度の制限を受けているか」を評価する制度です。業務軽減・配置転換・残業禁止——これらの実態が正確に審査に反映されれば、就労中でも障害厚生年金3級の受給は十分に可能です。

問題は「仕事をしているから無理」という思い込みと、「主治医への伝え方が分からない」という壁です。清水総合法務事務所は、就労中の症状を医学的根拠に基づいて整理し、主治医に正確に伝える「医学的翻訳のプロ」として、あなたの申請を全力でサポートします。書類の準備・診断書の取得・年金事務所への対応まで、「調べる・考える・書く」すべてを代行します。

「諦めなくてよかった」。その言葉をあなたにも感じていただきたいと思っています。まずは30分、スマホで無料相談してください。