統合失調症で障害年金はもらえる?受給条件・金額・申請方法を完全解説

統合失調症とは?症状・原因・治療法の基礎知識

障害年金の受給について理解を深めるために、まず統合失調症という疾患について基本的な知識を確認しておきましょう。ご自身やご家族の症状と照らし合わせながら、お読みいただければと思います。

統合失調症は、思考や感情、行動を統合する脳の機能に障害が生じる精神疾患です。約100人に1人が発症するとされ、決して珍しい病気ではありません。多くの場合、10代後半から30代の若い年代で発症しますが、適切な治療とサポートにより、症状をコントロールしながら生活していくことが可能です。

統合失調症の主な症状

統合失調症の症状は、大きく分けて「陽性症状」「陰性症状」「認知機能障害」の3つに分類されます。

これらの症状は、すべての方に同じように現れるわけではありません。症状の種類や程度は個人差が大きく、また時期によって変動することもあります。

統合失調症の原因

統合失調症の明確な原因は、現在のところ完全には解明されていません。ただし、研究により以下のような要因が関係していることが分かっています。

• 遺伝的要因:家族に統合失調症の方がいると、発症リスクがやや高まることが知られています。ただし、遺伝だけで決まるわけではありません。
• 脳内の神経伝達物質のバランス:ドーパミンなどの神経伝達物質の働きに異常が生じていると考えられています。
• 環境要因:強いストレス、出産時の合併症、ウイルス感染などが発症に影響する可能性があります。

統合失調症は「心が弱いから」「育て方が悪かったから」発症する病気ではありません。脳の機能的な障害であり、誰にでも起こりうる疾患です。

統合失調症の治療法

統合失調症の治療は、主に以下の3つの柱で構成されています。

①薬物療法

抗精神病薬を用いて、脳内の神経伝達物質のバランスを整えます。幻覚や妄想などの陽性症状を軽減する効果があり、治療の中心となります。薬は継続的に服用することが大切で、症状が落ち着いた後も再発予防のために服薬を続けることが推奨されます。

②心理社会的療法

認知行動療法やカウンセリングなどを通じて、症状との付き合い方を学んだり、ストレスへの対処法を身につけたりします。家族への心理教育も重要な治療の一部です。

③リハビリテーション

デイケアや作業療法などを通じて、日常生活のスキルや社会生活のスキルを回復・維持していきます。就労支援プログラムを利用することもできます。

統合失調症と日常生活・就労への影響

統合失調症の症状は、日常生活や仕事に様々な影響を及ぼします。

このような日常生活や就労面での困難があると、経済的な不安が大きくなります。だからこそ、障害年金という経済的支援が重要になるのです。

障害年金を受給できれば、経済的な安定が得られ、治療に専念しやすくなります。無理に働こうとしてかえって症状が悪化するのではなく、まずはしっかりと治療を受けながら、安心して生活していける環境を整えることが大切です。

次の章では、統合失調症の方が実際に障害年金を受給できるのかについて、詳しく見ていきましょう。

統合失調症で障害年金は受給できる?

統合失調症の症状により日常生活や仕事に支障がある方にとって、最も気になるのが「自分は障害年金を受給できるのか?」という点でしょう。

結論から申し上げますと、統合失調症は障害年金の対象疾患であり、受給できる可能性があります。

この章では、統合失調症で障害年金が受給できる根拠と、実際の受給状況についてご説明します。

統合失調症は障害年金の対象疾患です

障害年金は、病気やケガによって日常生活や仕事に支障がある方を支援するための公的な制度です。対象となる疾患は幅広く、統合失調症を含む精神疾患も明確に対象とされています。

統合失調症による障害年金は、「精神の障害」の区分に該当します。症状の程度や日常生活への影響によって、1級から3級(厚生年金の場合)までの等級が認定されます。

実際に多くの方が受給されています

「統合失調症で本当に障害年金がもらえるの?」と不安に思われる方もいらっしゃるかもしれません。しかし、実際には多くの統合失調症の方が障害年金を受給されています。

統合失調症の場合、以下のような状態であれば、障害年金の受給が認められる可能性があります。

• 幻聴や妄想などの症状により、日常生活に援助が必要な状態
• 意欲の低下や感情の障害により、家事や身の回りのことが十分にできない
• 対人関係を保つことが困難で、社会生活が制限されている
• 症状の波があり、安定して働くことができない
• 認知機能の障害により、判断力や理解力が低下している

「自分の症状は軽いから無理かもしれない」と諦める必要はありません。障害年金の認定は、症状の重さだけでなく、日常生活や仕事にどれだけ支障があるかという観点で判断されます。

症状の程度によって受給できる等級が異なります

障害年金には等級があり、障害の程度によって1級、2級、3級(厚生年金の場合)に分かれています。統合失調症の場合、症状や日常生活への影響の程度によって、どの等級に該当するかが判断されます。

※金額は令和6年度の基準です。厚生年金の場合は、報酬比例部分が加算されるため、実際の受給額はさらに高くなります。

次の章では、統合失調症で障害年金を受給するために満たす必要がある3つの条件について、詳しく解説していきます。ご自身が条件に当てはまるかどうか、一つひとつ確認していきましょう。

統合失調症で障害年金を受給するための3つの条件

統合失調症で障害年金を受給するためには、3つの条件を満たす必要があります。この条件は、統合失調症に限らず、すべての障害年金に共通するものです。

一見複雑に感じるかもしれませんが、一つひとつ丁寧に確認していけば大丈夫です。ご自身の状況と照らし合わせながら、確認していきましょう。

それでは、それぞれの条件について詳しく見ていきましょう。

条件①初診日要件:初診日が国民年金または厚生年金の加入期間中であること

障害年金を受給するための最初の条件は、「初診日」が年金制度に加入している期間中であることです。

初診日とは?

初診日とは、障害の原因となった病気やケガについて、初めて医師の診療を受けた日のことです。

⚠️ 重要:初診日は「統合失調症と診断された日」ではなく、「統合失調症につながる症状で初めて医師にかかった日」です。

初診日が重要な理由

初診日が重要なのは、以下の3つが初診日によって決まるためです。

条件②保険料納付要件:一定期間保険料を納めていること

障害年金を受給するためには、初診日の前日において、一定期間以上の保険料を納付(または免除)している必要があります。

⚠️ 重要:「初診日の前日」時点で判定されます。初診日の後に慌てて納付しても認められません。

原則(初診日の前日時点で2/3以上納付)

原則として、以下の条件を満たす必要があります。

少し分かりにくいので、具体例で見てみましょう。

特例(直近1年間未納がない)

原則の要件を満たさない場合でも、以下の特例が認められることがあります。

この特例は、若い方や比較的最近まで保険料をきちんと納めていた方にとって、受給のハードルを下げる重要な制度です。

条件③障害認定基準:障害の状態が一定以上であること

最後の条件は、障害の状態が国が定める認定基準以上であることです。統合失調症の場合、以下のような要素が総合的に判断されます。

具体的な等級判定基準については、次の章で詳しく解説いたします。

「自分は条件を満たしているだろうか?」と不安に思われた方もいらっしゃるかもしれません。初診日が古くてカルテが残っていない、保険料の納付に不安があるなど、ご心配なことがあれば、当事務所にお気軽にご相談ください。諦める前に、まずは専門家に確認することが大切です。

次の章では、統合失調症の障害等級と認定基準について、より具体的に解説していきます。

統合失調症の障害等級と認定基準を詳しく解説

この章では、統合失調症で障害年金を受給する際の「等級」と「認定基準」について、具体的に解説していきます。

「自分の症状は何級に該当するのだろうか?」「どのような状態なら認定されるのか?」という疑問をお持ちの方も多いでしょう。等級によって受給できる金額が変わるため、正しく理解しておくことが大切です。

ここでは、それぞれの等級がどのような状態を指すのか、分かりやすく説明していきます。

障害年金の3つの等級(1級・2級・3級)

障害年金には、障害の程度に応じて1級から3級までの等級があります。ただし、3級は厚生年金加入者のみが対象で、国民年金加入者は1級または2級のみとなります。

統合失調症の場合、症状の程度や日常生活への影響によって、これらの等級が判定されます。それでは、各等級の具体的な認定基準を見ていきましょう。

1級:日常生活能力が著しく制限される状態

1級は、最も重度の障害状態を指します。統合失調症で1級と認定されるのは、以下のような状態です。

具体的な状態例

日常生活における援助の必要性

1級と認定されるには、以下のような援助が常時必要な状態であることが求められます。

2級:日常生活に著しい制限を受ける状態

2級は、統合失調症で最も多く認定される等級です。日常生活に大きな制限があり、労働による収入を得ることが困難な状態を指します。

具体的な状態例

労働が著しく制限される状況

2級と認定される方の多くは、以下のような理由で就労が困難な状態にあります。

3級:労働に著しい制限を受ける状態(厚生年金のみ)

3級は、厚生年金加入者(会社員・公務員など)のみが対象となる等級です。国民年金の方は対象外となりますので、ご注意ください。

具体的な状態例

認定で重視されるポイント

統合失調症の障害等級を判定する際、以下のポイントが特に重視されます。

これらの項目は、診断書の中で「できる」「おおむねできるが援助が必要」「助言や指導があればできる」「できない」といった形で評価されます。

援助の必要性

等級判定では、「一人でできるか」「援助があればできるか」「援助があってもできないか」という視点が重要です。

症状の持続性

障害年金では、症状が一時的なものではなく、長期間にわたって持続していることも重要な判断基準となります。

• 症状が1年以上継続している
• 治療を続けているが、改善が見られない、または改善と悪化を繰り返す
• 症状の波はあるが、総合的に見て生活に支障がある状態が続いている

次の章では、統合失調症で受給できる具体的な金額について、詳しく解説していきます。

統合失調症で受給できる障害年金の金額はいくら?

「障害年金を受給できるとして、実際にいくらもらえるのだろう?」

これは、多くの方が最も気になる点だと思います。受給できる金額が分かれば、生活設計を立てやすくなり、将来への不安も軽減されます。

障害年金の金額は、①等級(1級・2級・3級)と②初診日に加入していた年金制度(国民年金・厚生年金)、そして③家族構成によって異なります。

この章では、令和6年度の金額を基に、具体的な受給額を分かりやすく解説していきます。

障害基礎年金の金額

障害基礎年金は、国民年金加入中に初診日がある方、または20歳前に初診日がある方が受給できる年金です。等級によって定額が定められています。

障害基礎年金は等級に応じた定額制です。1級は2級の1.25倍の金額となっています。

1級の場合:年額約102万円(月額約8.5万円)

1級と認定された場合、年額1,020,000円(月額約85,000円)を受給できます。

月額8.5万円という金額は、一人暮らしの方にとっては基本的な生活費の大きな支えになります。家族と同居されている方であれば、医療費や日常の必需品を賄うことができる金額です。

2級の場合:年額約81万円(月額約6.8万円)

2級と認定された場合、年額816,000円(月額約68,000円)を受給できます。

月額6.8万円あれば、治療費や最低限の生活費を確保できます。この経済的な安定があることで、無理に働こうとして症状を悪化させることなく、治療に専念できる環境が整います。

障害厚生年金の金額

障害厚生年金は、会社員や公務員など厚生年金加入中に初診日がある方が受給できる年金です。障害基礎年金に上乗せして支給されるため、国民年金よりも手厚い保障となります。

基礎年金に上乗せされる報酬比例部分

報酬比例部分は、厚生年金加入中の給料(標準報酬月額)と加入期間によって計算されます。そのため、人によって金額が異なります。

計算例

実際の受給額をイメージしやすいよう、いくつかのケースで計算例を示します。

※上記は概算です。実際の金額は、個々の加入状況や標準報酬月額によって異なります。

子どもや配偶者がいる場合の加算額

障害年金には、扶養している子どもや配偶者がいる場合に加算される制度があります。この加算により、家族がいる方はさらに手厚い支援を受けることができます。

子の加算

障害基礎年金(1級・2級)を受給している方に、18歳到達年度末までの子(または20歳未満で1級・2級の障害状態にある子)がいる場合、子の人数に応じて加算されます。

配偶者加算(2級以上)

障害厚生年金(1級・2級)を受給している方に、65歳未満の配偶者がいる場合、配偶者加算が支給されます。

※配偶者が老齢年金を受給している場合など、一定の条件があります。

受給額の具体例

これまでの情報を踏まえて、様々なケースでの受給額を見てみましょう。

次の章では、実際に障害年金を申請する流れについて、ステップごとに詳しく解説していきます。

統合失調症の障害年金申請の流れ7ステップ

「障害年金を申請したいけれど、何から始めればいいのか分からない…」

「手続きが複雑そうで、自分にできるか不安…」

このように感じている方は少なくありません。確かに障害年金の申請には複数の書類が必要で、手続きも複雑に感じられるかもしれません。

しかし、一つひとつのステップを順番に進めていけば、必ず申請できます。この章では、申請の流れを7つのステップに分けて、分かりやすく解説していきます。

それでは、各ステップについて詳しく見ていきましょう。

ステップ1:年金事務所で受給要件を確認する

まず最初に、お近くの年金事務所に相談に行き、ご自身が障害年金の受給要件を満たしているか確認しましょう。

年金事務所では、年金加入記録を確認してもらえます。また、申請に必要な書類一式ももらえますので、必ず最初に訪問しましょう。

ステップ2:初診日を確定し証明する

初診日は障害年金申請において最も重要な日付です。初診日を証明するために、「受診状況等証明書」という書類を取得します。

受診状況等証明書の取得

受診状況等証明書は、初診の病院・クリニックに作成を依頼します。

初診日が証明できない場合の対処法

初診から長い年月が経過している場合、以下のような問題が起こることがあります。

• 初診の病院が閉院している
• カルテの保存期間(5年)が過ぎていて廃棄されている
• どこの病院が初診だったか記憶が曖昧

このような場合でも、諦める必要はありません。以下の方法で初診日を証明できる可能性があります。

⚠️ 初診日の証明が難しいケースは、専門家(社会保険労務士)に相談することをお勧めします。

ステップ3:診断書を医師に作成依頼する

障害年金の診断書は、認定において最も重要な書類です。現在通院している病院・クリニックの主治医に作成を依頼します。

診断書の種類(精神の障害用)

統合失調症を含む精神疾患の場合、「精神の障害用」の診断書を使用します。この診断書には、以下のような内容が記載されます。

診断書作成のタイミング(障害認定日または現在)

診断書は、以下の2つのタイミングで作成します。

ステップ4:病歴・就労状況等申立書を作成する

病歴・就労状況等申立書は、ご自身(または家族)が作成する書類です。発症から現在までの経過、日常生活の困難さを詳しく記載します。

記載すべき重要ポイント

日常生活の困難さの具体的な伝え方

審査担当者は実際の生活を見ることができないため、具体的なエピソードを書くことが重要です。

ステップ5:必要書類を揃える

診断書と病歴・就労状況等申立書以外にも、いくつかの書類が必要です。

※加算対象となる配偶者や子がいる場合は、別途書類が必要です。

ステップ6:年金事務所または年金センターに提出する

すべての書類が揃ったら、年金事務所または年金センターに提出します。

ステップ7:審査結果を待つ(3~4ヶ月)

書類を提出したら、審査結果が出るまで待ちます。通常、3~4ヶ月程度かかります。

結果通知の見方

審査結果は「年金証書」または「不支給決定通知書」という書面で通知されます。

不支給の場合の対応

万が一不支給となった場合でも、諦める必要はありません。

次の章では、申請時に特に注意すべきポイントについて、さらに詳しく解説していきます。

統合失調症の障害年金申請で知っておくべき重要ポイント

前章で申請の流れを説明しましたが、この章では申請を成功させるために特に重要なポイントをお伝えします。

障害年金の認定は、書類の内容によって大きく左右されます。同じ症状でも、伝え方次第で結果が変わることもあります。ここで紹介するポイントを押さえることで、ご自身の状態を正確に審査担当者に伝え、適切な認定を受ける可能性が高まります。

特に統合失調症の場合、症状の見え方や日常生活への影響が人によって大きく異なるため、「どのように伝えるか」が非常に重要になります。

診断書の記載内容が認定を左右する

障害年金の認定において、診断書は最も重要な書類です。審査担当者は診断書の内容を基に、等級を判断します。

医師に正確に症状を伝えることの重要性

診断書は医師が作成しますが、その内容は患者さんからの情報に基づいています。医師は診察室での様子しか見ることができないため、日常生活での困難さを正確に伝えることが何より重要です。

診断書の主なチェックポイント

診断書作成後、以下のポイントが適切に記載されているか確認しましょう。

病歴・就労状況等申立書の書き方のコツ

病歴・就労状況等申立書は、診断書では伝えきれない生活の実態や経過を伝えるための重要な書類です。

具体的なエピソードを記載する

抽象的な表現ではなく、具体的なエピソードを記載することで、審査担当者に実態が伝わりやすくなります。

良い時と悪い時の波を正確に伝える

統合失調症は症状に波があることが多いですが、良い時の状態だけを書いてしまうと、実態が伝わりません。

初診日の証明が困難な場合の対処法

初診から長い年月が経過している統合失調症のケースでは、初診日の証明に苦労することがあります。

カルテが廃棄されている

医療機関のカルテ保存義務は5年間です。5年を超えるとカルテが廃棄されている可能性が高くなります。

病院が閉院している

初診の病院が閉院している場合でも、諦める必要はありません。

• 同じ医療法人の他の病院にカルテが移管されている可能性
• 医師会や保健所に問い合わせて、カルテの保管場所を確認
• 閉院時の引継ぎ先の医療機関に確認

第三者証明の活用

客観的な証明が難しい場合、第三者証明を活用できることがあります。

症状の波がある場合の注意点

統合失調症は症状に波があることが多く、診断書作成時期によって内容が大きく変わってしまう可能性があります。

診断書作成時期の選び方

日常の記録をつけることの重要性

症状の波を正確に伝えるために、日々の状態を記録しておくことが有効です。

就労している場合でも受給できる可能性

「働いていると障害年金はもらえない」という誤解がありますが、これは事実ではありません。

就労状況と症状の程度のバランス

以下のような状況であれば、就労していても障害年金を受給できる可能性があります。

次の章では、障害年金申請を社会保険労務士に依頼するメリットについて、詳しく解説していきます。

統合失調症の障害年金申請を社会保険労務士に依頼するメリット

ここまで、障害年金の申請について詳しく解説してきましたが、「自分で申請するのは難しそう…」「体調が優れず、複雑な手続きができるか不安…」と感じた方もいらっしゃるのではないでしょうか。

障害年金の申請は、確かに複雑で専門的な知識が必要です。特に統合失調症の場合、症状の伝え方や診断書の内容が認定を大きく左右するため、適切なサポートを受けることが重要になります。

この章では、障害年金申請を障害年金専門の社会保険労務士に依頼するメリットについて、具体的にご説明します。

メリット①複雑な手続きから解放される

障害年金の申請には、多くの書類作成と手続きが必要です。統合失調症で体調が優れない中、これらの手続きをすべて一人で行うことは、大きな負担になります。

書類作成の負担軽減

社会保険労務士に依頼すると、以下のような手続きを代行してもらえます。

医療機関との連絡調整

診断書の作成依頼や受診状況等証明書の取得など、医療機関とのやり取りも専門家がサポートします。

• 診断書作成時に医師に伝えるべきポイントをアドバイス
• 診断書の内容確認と、必要に応じて追記依頼
• 初診の病院への受診状況等証明書の取得サポート
• カルテ開示請求などの手続きサポート

メリット②認定される可能性が高まる

障害年金専門の社会保険労務士は、豊富な経験と専門知識を持っています。これにより、認定される可能性が高まります。

診断書の内容確認とアドバイス

診断書は最も重要な書類ですが、医師も障害年金の認定基準を完全に理解しているとは限りません。専門家が診断書の内容を確認することで、認定に必要な情報が適切に記載されているかチェックできます。

申立書の効果的な書き方サポート

病歴・就労状況等申立書は、ご自身(または家族)が作成する書類ですが、どう書けば伝わるかという点で専門家のサポートが大きな力になります。

メリット③初診日の証明が困難なケースにも対応

初診日の証明は、障害年金申請の中で最も専門的な知識と経験が必要な部分です。カルテが残っていない、病院が閉院しているなど、一見証明不可能に思えるケースでも、専門家であれば解決の糸口を見つけられることがあります。

第三者証明の取得サポート

客観的な証明が困難な場合、第三者証明を複数組み合わせることで初診日を証明できることがあります。専門家は、どのような第三者証明が有効かを的確にアドバイスできます。

メリット④不支給の場合も再申請・審査請求をサポート

万が一、最初の申請で不支給となった場合でも、そこで諦める必要はありません。専門家であれば、不支給の理由を分析し、次の対策を立てることができます。

不支給理由の分析

不支給決定通知書には不支給の理由が記載されていますが、専門家でないと正確に理解することが難しい場合があります。

• 診断書の記載に問題があったのか
• 初診日の証明が不十分だったのか
• 保険料納付要件を満たしていなかったのか
• 日常生活能力の評価が実態と異なっていたのか

原因を正確に把握することで、次にどう対応すべきかが明確になります。

審査請求の手続き代行

不支給決定に納得できない場合、3ヶ月以内に審査請求ができます。審査請求では、なぜ不支給決定が誤りであるかを論理的に主張する必要があります。

次の章では、当事務所「清水総合法務事務所」の障害年金申請サポートについて、詳しくご紹介します。

清水総合法務事務所の統合失調症の障害年金申請サポート

ここまで統合失調症の障害年金について詳しく解説してきましたが、「実際に申請するにはどうすればいいのか」「誰に相談すればいいのか」とお悩みの方もいらっしゃるでしょう。

私たち清水総合法務事務所は、神戸市須磨区で障害年金申請を専門とする社会保険労務士事務所です。「諦めない障害年金」をコンセプトに、統合失調症を含む精神疾患の障害年金申請を数多くサポートしてまいりました。

この章では、当事務所のサポート内容や想い、ご相談の流れについて詳しくご紹介いたします。

「諦めない障害年金」私たちの想い

障害年金は、病気やケガで困難な状況にある方を支援するための大切な制度です。しかし、制度の複雑さから「自分には無理かもしれない」「申請が難しそう」と諦めてしまう方が少なくありません。

統合失調症の申請実績と専門性

当事務所は、障害年金申請を専門とする社会保険労務士事務所です。特に精神疾患の申請に関して、豊富な経験と実績を持っています。

サポート内容

当事務所では、障害年金申請に関するあらゆるサポートを提供しています。初回のご相談から申請、そして受給後のサポートまで、一貫してお手伝いいたします。

初回無料相談

無料相談で分かること:

• 障害年金を受給できる可能性があるか
• 受給できる場合、どのくらいの金額になるか(概算)
• 申請に必要な書類や手続きの流れ
• 初診日の証明が可能かどうか
• 申請のスケジュール
• サポート内容と料金

書類作成代行

障害年金申請に必要な書類の作成を、すべて代行いたします。

医師との連携

診断書は認定において最も重要な書類です。医師に適切に症状を伝え、認定基準に沿った診断書を作成していただくためのサポートを行います。

• 診断書作成前に医師に伝えるべきポイントをアドバイス
• 診断書作成後の内容確認
• 必要に応じて、医師への追記依頼のサポート
• 受診状況等証明書の取得サポート

不支給時の審査請求対応

万が一不支給となった場合でも、諦めません。審査請求や再申請のサポートを行います。

• 不支給理由の詳細な分析
• 審査請求書の作成と提出
• 審理への同席と意見陳述
• 再申請の準備と実施

ご相談の流れ

当事務所への相談から、障害年金受給までの流れをご説明します。

料金体系

当事務所の料金は、完全成功報酬制です。障害年金が支給決定されるまで、費用は一切いただきません。

※具体的な報酬額については、初回の無料相談時に詳しくご説明いたします。

次の章では、この記事の内容をまとめて、最後のメッセージをお届けします。

まとめ:統合失調症でも障害年金は受給できる

ここまで、統合失調症と障害年金について、受給条件から申請方法、注意点まで詳しく解説してきました。最後に、この記事の重要なポイントをまとめてお伝えします。

統合失調症でも障害年金は受給できる

この記事の冒頭でお伝えしたように、統合失調症で苦しんでいる方は、障害年金を受給できる可能性があります。

障害年金は、あなたが安心して暮らしていくための、国が用意した大切な支援制度です。受給することは、決して恥ずかしいことでも、後ろめたいことでもありません。

専門家のサポートで安心して申請できる

「申請は複雑そう」「自分にできるか不安」と感じた方もいらっしゃるでしょう。しかし、一人で抱え込む必要はありません。

当事務所「清水総合法務事務所」は、「諦めない障害年金」をコンセプトに、統合失調症を含む精神疾患の障害年金申請を専門にサポートしています。

初回相談は無料、完全成功報酬制ですので、費用の心配なく安心してご相談いただけます。

諦めずに行動することが大切

障害年金の申請において、最も大切なことは「諦めないこと」です。

まずは無料相談から始めましょう

「自分は障害年金を受給できるのか」「どうすれば申請できるのか」

その答えは、相談してみなければ分かりません。