人工透析で障害年金2級をあきらめない｜初診日不明・診断書取得困難でも認定できた理由

週3回、4時間の透析。毎回のたびに、針を刺され、血管をつながれ、ベッドに横になる時間。その疲労感の中で、「自分は障害年金をもらえるはずなのに、なぜか手続きが前に進まない」という思いを抱えていませんか。

人工透析は、障害年金の認定基準において「原則2級」と明記されています。つまり、制度の上では手続きさえ正しく進めれば受給できるはずの状態です。それなのに、実際には初診日の証明ができない、診断書を取ろうとしたら主治医に断られた、一度申請して不支給になったまま諦めている——そんな方が、残念ながら神戸の相談窓口にも多く来られます。

この記事では、人工透析での障害年金2級申請を前に進めるために必要な情報をすべてお伝えします。認定基準から申請の流れ、よくある「諦めポイント」とその解決策、さらに3つの実際のケース事例まで、社会保険労務士の立場から詳しく解説します。

「原則2級なのになぜ通らないのか」——その答えは、手続きの「壁」にあります。そしてその壁は、正しい知識と専門家のサポートがあれば必ず乗り越えられます。

人工透析と障害年金｜制度の基本と「原則2級」の意味

まず、障害年金の基本的な仕組みから確認しましょう。障害年金とは、病気やけがによって日常生活や就労が著しく制限される状態になったときに国から支給される年金です。20歳から65歳の誕生日前々日までの方が対象で、在職中・就労中の方も受給できます。

障害年金には「障害基礎年金」と「障害厚生年金」の2種類があります。どちらが該当するかは、障害の原因となった病気やけがで初めて医師の診察を受けた日（初診日）に加入していた年金制度によって決まります。国民年金加入中に初診日があれば障害基礎年金、厚生年金加入中であれば障害基礎年金＋障害厚生年金の両方が受給できます。

人工透析は「原則2級」—— この意味を正しく理解する

日本年金機構の障害認定基準「第12節 腎疾患による障害」には、こう明記されています。「人工透析療法施行中のものは2級と認定する。なお、主要症状、人工透析療法施行中の検査成績、長期透析による合併症の有無とその程度、具体的な日常生活状況等によっては、さらに上位等級に認定する」。

つまり透析をしているだけで「障害の状態」の要件は原則として満たされます。しかし「原則2級」は、あくまでも障害の程度を指す話です。障害年金を実際に受給するには、さらに2つの要件を満たす必要があります。

人工透析の「特例」——透析開始から3か月で申請できる

通常、障害年金は初診日から1年6か月が経過しないと申請できません。しかし人工透析には特例があります。透析を初めて受けた日から3か月が経過した日が「障害認定日」となり、通常よりも早く申請できます。ただし、この3か月後が初診日から1年6か月を超える場合は、1年6か月後が認定日となります。

この特例を活用することで、透析開始後早期から年金を受給できる可能性があります。透析を始めたばかりの方は、できるだけ早めに手続きを進めることをお勧めします。申請が遅れた場合、最大5年分の遡及受給は可能ですが、時効により受け取れなくなる分も生じます。

令和7年度（2025年度）の年金額

令和7年度（2025年度）の障害基礎年金2級の年額は831,700円（月額約69,308円）です。初診日に厚生年金に加入していた方は、これに加えて報酬比例の障害厚生年金が上乗せされます。子どもがいる場合はさらに子の加算が加わります。人工透析では長期にわたる受給が想定されるため、遡及請求（最大5年分の過去遡及）を含めると受給総額が大きくなる点も重要なポイントです。

人工透析の障害年金認定基準｜2級・1級を分ける判断ポイント

「原則2級」という基準は確かに存在しますが、合併症の状態や日常生活の制限によっては1級に認定される可能性があります。また、そもそも腎疾患自体の認定基準を正しく理解しておくことが、診断書の内容を適切に反映させるうえで重要です。

腎疾患の障害等級の基本的な考え方

腎疾患による障害は、自覚症状・他覚所見・検査成績・一般状態・治療および病状の経過・人工透析療法の実施状況・具体的な日常生活状況等を総合的に評価して認定されます。単に数値が悪いかどうかではなく、日常生活にどのような制限があるかが重要な判断基準です。

1級を目指せるケース——合併症の状態が重要

人工透析を長期間続けていると、さまざまな合併症が現れることがあります。これらの合併症が重篤な場合、2級を超えて1級に認定される可能性があります。特に以下の状態が重なっている場合は、専門家への相談をお勧めします。透析による疲労感・倦怠感、透析用のシャントが入った腕の使用制限、糖尿病性網膜症による視力低下、末梢神経障害、心血管系合併症などが重なる場合は、一般状態区分が上がる可能性があります。

「初診日」の考え方——人工透析で最もよくある誤解

人工透析の申請で最もよく誤解されるのが、「初診日」の考え方です。初診日は透析を開始した日ではありません。透析に至った原因疾患で初めて医師の診察を受けた日が初診日です。

主な原因疾患別の初診日の考え方は以下のとおりです。糖尿病性腎症の場合は、糖尿病で初めて受診した日。高血圧性腎症の場合は、高血圧（本態性高血圧を含む）で初めて受診した日。IgA腎症・慢性糸球体腎炎の場合は、その腎疾患で初めて受診した日。多発性嚢胞腎の場合は、最初に診断を受けた日です。

糖尿病が原因の場合、会社の健康診断で血糖値の異常を指摘されてから数年後に本格的に受診するケースが多く、「初診日はどこ？」という問題が複雑になります。また、20〜30年前の初診日については、医療機関のカルテが廃棄されている場合も多く、証明が困難になりやすい点が、人工透析×障害年金申請の最大の難所です。

人工透析の障害年金申請の流れ｜「あなたがやること」と「当事務所がやること」

人工透析を受けながら障害年金の申請手続きを進めるのは、体力的にも精神的にも大変です。週3回の透析通院だけでも生活の大部分を占めるなか、複雑な書類をそろえ、複数の機関に問い合わせ、分厚い申立書を書かなければならない——これは健康な方でも大変な作業です。

清水総合法務事務所では、透析患者の方々の体力的負担を最大限に考慮した手続き設計をしています。具体的には何をあなたがやって、何を私たちが代わりにやるのか、明確にお伝えします。

申請の全体的な流れ（ステップで確認）

透析患者の方は、週3回・1回4〜5時間の透析スケジュールがあります。透析日は体力的な消耗が大きく、翌日も疲労が残ることが多い。清水総合法務事務所では、こうした透析患者特有の生活リズムを十分に理解したうえで、体力的な負担が最小限になるスケジュールでのヒアリングを行っています。

よくある「諦めポイント」と清水総合法務事務所の解決策

「原則2級なのに、申請が通らない」。その背後には、いくつかの典型的な「諦めポイント」があります。清水総合法務事務所が神戸で相談を受けてきた中で最も多かった4つの壁と、その具体的な解決策をご紹介します。

透析患者に多い「初診日の誤認」問題を深掘りする

人工透析の申請で不支給になる最大の理由は「初診日の誤認または証明不足」です。特に以下の3つのパターンで申請者が迷い、諦めてしまうケースが多くあります。

パターン1：糖尿病初診日が20年以上前で証明困難。糖尿病性腎症の場合、初診日は糖尿病で最初に受診した日です。これが20〜30年前ということは珍しくなく、当時の医療機関のカルテは5〜10年で廃棄されている場合がほとんどです。しかし、健康診断の結果票（血糖値異常の指摘）・お薬手帳（最初の処方薬の記録）・生命保険加入時の告知書などを組み合わせることで、間接的に初診日を証明できる場合があります。

パターン2：子ども時代の腎疾患→成人後に再発。小学生の頃に腎炎と診断され、その後は治癒状態で問題なく働いていた。40代になって透析になった——このような「社会的治癒」のケースは、初診日をどこに設定するかで受給できる年金の種類と金額が大きく変わります。社会的治癒と認められれば、成人後の再発時点が初診日となり、厚生年金加入中であれば障害基礎年金＋障害厚生年金の両方を受給できる可能性があります。

パターン3：健康診断での指摘と本格受診の時間差。会社の健康診断で「腎機能に異常あり」と指摘されても、すぐに医療機関を受診しない方も多いです。初診日は「医師に診察を受けた日」であり、健康診断での指摘日ではありません。この違いを正確に整理することが、初診日証明のポイントになります。

3つの実際のケース——「諦めなくてよかった」を届けたい

以下の事例は、清水総合法務事務所に相談に来られた方の実際の状況をもとに、個人を特定できない形で再構成したものです。「自分と同じ状況かもしれない」と感じた方に、少しでも希望をお届けできれば幸いです。

人工透析の障害年金 よくある質問（FAQ）

まとめ：人工透析での障害年金申請、「諦めない」ことが一番大切です

人工透析は障害年金の認定基準で「原則2級」と定められています。しかし、「原則」はあくまでも入口に過ぎません。実際に受給するためには、初診日の正確な証明・保険料納付要件の確認・適切な診断書の取得・正確な申請書類の作成という4つのステップを正しく踏む必要があります。

この4つのどれか一つでもつまずくと、申請が前に進まず「やっぱり無理だったのかな」と諦めてしまう方がいます。しかし、そのほとんどは「正しい方法を知らなかっただけ」です。初診日の証明も、診断書の取得も、申請書類の作成も、専門家と一緒に進めれば解決できることがほとんどです。

週3回の透析で体力的にきつい中、複雑な手続きを一人で抱え込む必要はありません。清水総合法務事務所は神戸を拠点に、「あきらめない障害年金」を理念として、初診日が不明なケース・診断書が取れないケース・一度不支給になったケースを含めた複雑な申請を数多くサポートしてきました。

「一度断られた」「他の事務所に難しいと言われた」——そんな方こそ、ご連絡ください。