パニック障害で障害年金をあきらめない|診断書サポートの専門家が認定事例を解説

「パニック障害では障害年金はもらえない」と主治医に言われ、諦めていませんか。外出が怖くて電車に乗れない、人混みでパニック発作が起きて仕事を続けられない、そんな日常の困難を抱えながらも、「神経症だから対象外」という言葉に希望を失っている方は少なくありません。

確かに、パニック障害は原則として障害年金の対象外とされています。しかし、実際には2級や3級で認定されている事例が数多く存在します。重要なのは、「精神病の病態を示している」ことを医学的に証明できるかどうか、そしてその証明を主治医にどう伝えるかです。

清水総合法務事務所では、「あきらめない障害年金」をコンセプトに、パニック障害での申請を数多くサポートしてきました。他の事務所で「難しい」と言われたケースでも、医学的根拠に基づく診断書サポートと、認知負荷を最小限に抑えた手続き代行により、認定を実現しています。

この記事では、パニック障害で障害年金が認定される条件、実際の2級・3級認定事例、診断書作成のポイント、そして「諦めポイント」を乗り越える具体的な方法を、神戸の障害年金専門社労士が詳しく解説します。

パニック障害と障害年金の基礎知識

パニック障害はなぜ「原則対象外」なのか

パニック障害は、障害年金の認定基準において「神経症」に分類されます。国民年金・厚生年金保険障害認定基準では、神経症について次のように定められています。

「神経症にあっては、その症状が長期間持続し、一見重症なものであっても、原則として、認定の対象とならない。ただし、その臨床症状から判断して精神病の病態を示しているものについては、統合失調症又は気分(感情)障害に準じて取り扱う」

この「原則対象外」という言葉が、多くの方を諦めさせる原因となっています。しかし、重要なのは「ただし書き」の部分です。精神病の病態を示していれば、統合失調症やうつ病と同じ基準で認定されるのです。

認定される2つのパターン

パニック障害で障害年金が認定されるパターンは、大きく分けて2つあります。

パターン①:精神病の病態を示している場合
パニック発作から予期不安、広場恐怖へと症状が進行し、外出困難、対人交流の著しい制限など、日常生活に重大な支障をきたしている状態です。診断書の備考欄に「症状全体としては精神病レベルと考えられる」といった医師の所見が記載されることで、認定の可能性が高まります。

パターン②:うつ病など他の精神疾患を併発している場合
パニック障害に起因する不安や気分の落ち込みから、うつ病や適応障害を併発するケースは少なくありません。この場合、併発した精神疾患が認定対象となり、障害年金の受給が可能になります。

障害年金の種類と金額(2025年度)

障害年金には、初診日に加入していた年金制度によって2種類があります。

パニック障害の場合、多くは2級または3級(厚生年金)で認定されます。1級は常時の援助が必要なレベルであり、パニック障害単独では該当しにくいのが実情です。

「諦めなくていい」理由

清水総合法務事務所では、パニック障害での申請において以下の3つのアプローチで「諦めない支援」を実現しています。

①医学的翻訳のプロとして
主治医が診断書で「精神病の病態」を示すために必要な医学的根拠を、参考資料として整理してお渡しします。「外出困難」ではなく「広場恐怖による社会的機能の著しい低下」、「不安」ではなく「持続的な予期不安による日常生活能力の障害」といった、認定基準に沿った表現をサポートします。

②認知負荷ゼロの手続き設計
体調が優れない中での複雑な書類作成は大きな負担です。当事務所では、スマホで撮影したお薬手帳や診察券の写真をLINEで送るだけで初診日証明に着手、病歴・就労状況等申立書は詳細なヒアリングを基に全て代筆します。「調べる」「書く」「考える」作業を最小限に抑えます。

③逆転実績の積み重ね
「パニック障害では無理」と他事務所で断られたケース、一度不支給になったケースでも、診断書の医学的根拠の補強、病歴申立書の詳細化、初診日証明の工夫により、認定を実現した実績があります。

パニック障害における認定基準と等級の目安

精神障害の等級判定基準

パニック障害が「精神病の病態を示している」と判断された場合、統合失調症または気分(感情)障害に準じて判定されます。具体的な基準は次の通りです。

2級認定の具体的な症状例

パニック障害で2級と認定されるケースでは、以下のような状態が診断書に記載されています。

日常生活能力の判定(7項目)
診断書には、①適切な食事、②身辺の清潔保持、③金銭管理と買い物、④通院と服薬、⑤他人との意思伝達及び対人関係、⑥身辺の安全保持及び危機対応、⑦社会性、の7項目を「できる」「自発的にできるが時には助言や指導を必要とする」「自発的かつ適正に行うことはできないが助言や指導があればできる」「助言や指導をしてもできない若しくは行わない」の4段階で評価します。

2級認定の目安は、これらの項目の多くで「助言や指導があればできる」または「できない」と評価されている状態です。

具体的な症状の記載例

• 外出困難: 広場恐怖により一人での外出が不可能。通院も家族の付き添いが必須
• 対人交流の制限: 予期不安が強く、他者との会話で過呼吸発作が起きるため、社会的交流を回避
• 日常生活の支障: パニック発作の恐怖から入浴・買い物などの日常行為も困難、閉居がちな生活
• 就労の困難: 休職と復職を繰り返し、些細なきっかけで容易にパニック発作が起きるため就労継続不能
• 抑うつ気分の持続: パニック障害に伴う抑うつ状態が持続し、意欲低下・無気力が顕著

3級認定の具体的な症状例(障害厚生年金)

3級は「労働が制限を受ける」レベルであり、日常生活は概ね自立しているものの、就労に支障がある状態を指します。

• 労働制限: 通勤時や職場でのパニック発作により、フルタイム勤務が困難。障害者雇用や短時間勤務での就労
• 通勤困難: 満員電車でのパニック発作の恐怖から、時差出勤やリモートワークを要する
• 対人関係の緊張: 会議やプレゼンテーションで過度の緊張から発作が起き、業務に制限
• 服薬継続: 抗不安薬の定期服用が就労の前提条件となっている

診断書で重視される「備考欄」の記載

パニック障害で認定されるかどうかは、診断書の備考欄に主治医がどう記載するかが決定的に重要です。

認定につながる備考欄の記載例

• 「うつ状態が持続しており、症状全体としては精神病レベルと考えられる」
• 「パニック発作に伴う広場恐怖が重篤化し、社会的機能の著しい低下が認められる」
• 「抑うつエピソードを併発し、統合失調症に準ずる病態を呈している」
• 「予期不安が持続的で、日常生活動作全般に介助を要する状態」

パニック障害での障害年金申請の流れとポイント

申請に必要な3つの要件

障害年金を受給するためには、以下の3つの要件を満たす必要があります。

①初診日の要件
初診日(障害の原因となった傷病で初めて医師の診療を受けた日)が特定でき、その日に国民年金または厚生年金に加入していること。

②保険料納付要件
初診日の前日において、初診日のある月の前々月までの被保険者期間のうち、保険料納付済期間と免除期間を合わせた期間が3分の2以上あること。または、初診日において65歳未満で、初診日のある月の前々月までの直近1年間に保険料の未納がないこと(特例)。

③障害状態の要件
障害認定日(初診日から1年6か月を経過した日、またはそれより前に症状が固定した場合はその日)に、障害等級1級または2級(厚生年金加入者は3級も)の状態にあること。

申請の全体フロー

準備するもの – たったの3つだけ

「あなたがやること」vs「私たちがやること」

よくある「諦めポイント」と清水総合法務事務所の解決策

パニック障害での障害年金申請では、以下のような「諦めポイント」で多くの方が手続きを断念しています。しかし、それぞれに解決策があります。

諦めポイント①:「主治医に診断書を断られた」

よくあるケース
「パニック障害では障害年金は出ないから診断書は書けない」と主治医に言われた。

原因
主治医が障害年金の認定基準を正確に把握していないケースがあります。また、患者側から症状を十分に伝えられていないため、主治医が「この程度なら対象外」と判断している可能性もあります。

清水総合法務事務所の解決策:医学的翻訳サポート
当事務所では、以下のアプローチで主治医の理解を促します。

• 認定基準の情報提供: 主治医に「神経症でも精神病の病態を示せば認定対象」という認定基準を明記した資料をお渡しします
• 症状説明シートの作成: 日常生活での具体的な困難(外出不能、入浴困難、対人交流の回避など)を医学用語で整理したシートを作成し、主治医に提供します
• 診断書記載例の提示: 備考欄に記載すべき内容の参考例(「症状全体としては精神病レベル」等)を提示します

諦めポイント②:「初診日が10年以上前でカルテがない」

よくあるケース
初診の病院が廃院していたり、カルテの保存期間(5年)を過ぎていて証明ができない。

清水総合法務事務所の解決策:証拠の工夫
カルテがなくても、以下の方法で初診日を証明できる可能性があります。

• 受診記録の活用: カルテは廃棄されていても、受診記録(レセプト電算処理システムの記録)は残っている場合があります
• お薬手帳・診察券: 受診日や処方薬の記録から初診日を推定
• 第三者証明: 家族や友人などの証言を活用
• 参考資料: 当時の日記、SNS投稿、職場の休職記録などを補完資料として提出

諦めポイント③:「書類作成が複雑すぎて無理」

よくあるケース
病歴・就労状況等申立書を自分で書こうとしたが、何を書けばいいかわからない、体調的に書く気力がない。

清水総合法務事務所の解決策:完全代筆
当事務所では、以下の方法で認知負荷をゼロにします。

• 聞くだけヒアリング: 電話またはLINE通話で、発症時の状況、症状の変化、日常生活の困難について質問します(30分×2回程度)
• 全文代筆: ヒアリング内容を基に、当事務所が申立書を全文作成します。あなたは「書く」必要がありません
• 医学的表現への翻訳: 「不安で外に出られない」→「広場恐怖により単独での外出が不可能」のように、認定基準に沿った表現に翻訳します

諦めポイント④:「他の事務所で『難しい』と言われた」

よくあるケース
他の社労士事務所に相談したところ、「パニック障害では通らない可能性が高い」「うつ病の診断がないと難しい」と言われ断られた。

清水総合法務事務所の解決策:逆転実績
当事務所では、以下のような「難しいケース」でも認定実績があります。

• パニック障害単独: うつ病の診断はないが、診断書の備考欄に「精神病の病態」を示す記載を主治医に依頼し、2級認定
• 一度不支給: 初回申請で不支給となったケースでも、診断書の医学的根拠を補強し、審査請求で2級認定
• 複雑な初診日: 複数の医療機関を転々とし、初診日の特定が困難だったケースでも、お薬手帳と第三者証明を組み合わせて証明成功

パニック障害での障害年金認定事例

清水総合法務事務所で実際にサポートした事例(内容は個人情報保護のため一部改変)をご紹介します。3つのパターンを通じて、どのような状況で認定されるのか、具体的にイメージしてください。

パニック障害と障害年金についてよくある質問

まとめ:パニック障害での障害年金、諦めないでください

パニック障害で障害年金を受給することは、確かに簡単ではありません。「原則対象外」という言葉が、多くの方を諦めさせています。しかし、実際には「精神病の病態を示している」ことを医学的に証明できれば、2級や3級で認定される可能性は十分にあります。

重要なのは、以下の3つです。

• 医学的翻訳: 症状を医師に正確に伝え、診断書に反映してもらうこと
• 認知負荷ゼロ: 体調が優れない中でも無理なく手続きを進められること
• 逆転実績: 「難しい」と言われても諦めず、専門家のサポートを受けること

清水総合法務事務所では、「あきらめない障害年金」をコンセプトに、パニック障害での申請を数多くサポートしてきました。主治医に断られた、初診日が証明できない、他の事務所で断られた、そんな方こそ、一度ご相談ください。

あなたの日常の困難を、医学的根拠に基づいて正確に伝えることで、認定への道は開けます。一人で悩まず、専門家に相談することが、「諦めない第一歩」です。