うつ病で働きながら障害年金をもらえる？3つの条件と診断書の要点【神戸の社労士が解説】

最終更新：令和8年2月｜社会保険労務士監修｜

「働いているから、どうせ無理だろう」——そう思いながら、今日も検索を続けていませんか？

実は、精神障害で障害年金を受給している方の約3人に1人（34.8%）は、仕事をしながら受給しています（厚生労働省「障害年金制度」2023年データ）。「就労中＝不支給」という思い込みが、本来もらえるはずの年金を遠ざけているケースが非常に多いのです。

しかし、ここが最大の落とし穴です。

うつ病の障害年金では、受給できるかどうかを決めるのは「働いているかどうか」ではなく「診断書に日常生活の制限がどう記載されているか」なのです。帰宅するたびに床に崩れ落ちる。休日は食事も歯磨きもできずに終わる。そんな日々を送りながら、なんとか出勤しているあなたの状態こそ、審査でもっとも重視される「日常生活能力の制限」そのものです。

それなのに、多くの方が「働いているから申請するのは申し訳ない」「診断書をお願いしたら先生に嫌がられそう」「書類が複雑でとても手が出ない」と感じ、申請をあきらめています。

神戸を拠点に障害年金申請サポートを専門とする清水総合法務事務所は、そうした「あきらめ」を覆してきた事務所です。この記事では、うつ病で働きながらでも障害年金を受給できる3つの条件、診断書で押さえるべきポイント、神戸・兵庫での申請の流れを、実際の事例を交えながら解説します。

まずは障害年金の基本から確認していきましょう。仕組みを知ることで「自分が対象かどうか」が判断できるようになります。

うつ病と障害年金の基礎知識——まず「受給の3要件」を確認しよう

障害年金は、病気やケガで生活・仕事に制限が生じた現役世代が受け取れる公的年金です。「老後の年金」ではなく、20歳から65歳未満の方が対象です。うつ病を含む精神疾患は、気分障害として障害年金の対象傷病に明確に位置づけられています。

受給するには、以下の3つの要件すべてを満たす必要があります。

障害年金には「障害基礎年金」と「障害厚生年金」の2種類があります。初診日に国民年金に加入していた場合は障害基礎年金（1・2級）、厚生年金に加入していた場合は障害厚生年金（1・2・3級）が対象となります。

令和7年度（2025年度）の年金額は以下の通りです。

等級	障害基礎年金	障害厚生年金（目安）
1級	月額 88,260円 （年額 1,059,125円）	基礎年金＋報酬比例×1.25
2級	月額 70,608円 （年額 847,30円）	基礎年金＋報酬比例部分 （月額10〜15万円が目安）
3級 （厚生年金のみ）	なし	報酬比例部分 最低保障 月額約51,983円

さらに、遡及請求（障害認定日から申請が遅れた場合に最大5年間さかのぼって受け取れる制度）を利用できれば、一度に数十万〜数百万円の受給となるケースもあります。時効は5年ですので、申請を迷っている間にも「受け取れたはずの年金」が消えていきます。

基本的な仕組みが理解できたところで、次はうつ病で働きながらでも受給できる具体的な条件を見ていきましょう。診断書の中身が受給を左右する「本当の理由」がわかります。

うつ病で障害年金を受給できる3つの条件——「就労」ではなく「日常生活能力」が審査の核心

うつ病の障害年金で最もよくある誤解が「働いている＝日常生活に支障がない＝受給不可」という思い込みです。しかし、厚生労働省の障害認定基準は明確にこう述べています。

「精神の障害の場合、仕事をしているだけで状態が良くなったと判断せず、仕事の種類・内容・就労状況・仕事場で受けている援助の内容なども十分に考慮して判断する」

つまり、就労の「有無」ではなく、就労の「質・内容・配慮」が審査されるのです。以下の3条件のいずれかに当てはまれば、受給できる可能性があります。

審査の決め手は「日常生活能力の判定」

うつ病の等級は、診断書に記載される「日常生活能力の判定」（7項目）と「日常生活能力の程度」（5段階）をもとに判断されます。これは2016年から運用が始まった「精神の障害に係る等級判定ガイドライン」に基づくものです。

就労中の受給で最も重要なことは「診断書への反映」

就労中に申請する際に最もよくある失敗は、診断書に「就労状況」だけが記載され、「帰宅後の状態」「休日の状態」「家族の支援の必要性」が抜け落ちてしまうことです。

主治医は診察室での様子しか見ていません。「なんとか通院できている」「言葉を交わせる」という診察時の状態が診断書に反映されると、実際の日常生活の困難さが審査官に伝わりません。

だからこそ、主治医に「帰宅後は食事も入浴もできずに倒れてしまう」「休日は家族に声をかけてもらわないと食事もできない」「会社では遅刻・早退が週に何度もある」といった具体的な日常の状態を医学的な言葉で伝えることが不可欠なのです。

この「症状を医師に正確に伝えるための医学的翻訳」こそ、清水総合法務事務所が最も力を入れているサポートです。詳しくは後述の事例と「選ばれる3つの理由」をご覧ください。

認定基準の全体像が見えてきたところで、次は実際の申請プロセスを確認しましょう。「何をすればいいのか」がわかれば、一歩踏み出すことができます。

うつ病で障害年金を申請する流れ——「調べる・考える・書く」はすべてお任せ

うつ病での障害年金申請は、一般的に以下のステップで進みます。体調が万全でない中でこれらをすべて自力でこなすのは、大きな負担です。清水総合法務事務所では、LINEでお薬手帳の写真を送っていただくところから始まり、すべての書類を代行します。

あなたが準備するのは「これだけ」

申請の全体像がつかめたところで、次は「申請をあきらめてしまいがちな3つの壁」を見ていきましょう。この壁を乗り越えるための具体的な解決策とともに解説します。

うつ病で障害年金を諦めてしまう3つの壁——清水総合法務事務所の解決策

うつ病で障害年金を申請しようとした方が「やっぱり無理かも」と立ち止まってしまうのには、共通したパターンがあります。それぞれの「壁」と、当事務所がどう対処しているかを具体的にお伝えします。

壁①：診断書が取れない問題——「医学的翻訳」が解決する理由

うつ病の障害年金申請で最も多いつまずきが「主治医に診断書を断られる」「書いてもらえても内容が薄い」問題です。

主治医が診断書を書き渋る理由の多くは「年金用の診断書を書いたことがない」「どの程度の状態を書けばいいかわからない」というものです。悪意があるのではなく、単純に不慣れなのです。

そこで清水総合法務事務所では、「主治医への症状説明シート」を作成してお渡ししています。これは患者さんの日常生活の実態（帰宅後に動けない・休日は食事もできない・電話に出られないなど）を医学的な観点から整理し、診断書の各項目に対応させたドキュメントです。

医師はこのシートを参考に、「診察時の様子」ではなく「生活全体の障害状態」を診断書に正確に記載できるようになります。

壁②：初診日の証明問題——神戸・兵庫特有の困難

神戸市内では、1995年の阪神・淡路大震災で多くの医療機関のカルテが消失しています。「10年以上前に通っていた心療内科がなくなっている」「昔の記録が見つからない」というケースは、神戸・兵庫では特に多く発生します。

当事務所は、こうした記録消失ケースへの対応を得意としています。お薬手帳の処方歴、職場の傷病記録、家族の陳述書、健保組合のデータなど、複数の証拠を組み合わせて初診日を立証するノウハウを持っています。「証拠がなくて申請できない」とあきらめる前に、ご相談ください。

3つの壁の解決策がわかったところで、次は実際に清水総合法務事務所のサポートで障害年金を受給された方々の物語をご紹介します。

うつ病 障害年金 受給事例——「あきらめなくてよかった」3つの物語

ここでは、実際に清水総合法務事務所のサポートを経て障害年金を受給された方々の事例をご紹介します。個人を特定できる情報は変更しています。

3つの事例に共通するのは、「診断書に日常生活の実態を正確に反映させること」が受給の鍵だったという点です。次は、なぜ清水総合法務事務所にそれができるのかをお伝えします。

うつ病の障害年金に関するよくある質問

神戸・兵庫で清水総合法務事務所が選ばれる3つの理由

まとめ——うつ病で働きながら障害年金を受給するために、今できること

この記事でお伝えしたことを整理します。

うつ病で働きながら障害年金を受給するために、最も重要なのは「診断書に日常生活の実態を正確に反映させること」です。就労中かどうかは受給の絶対条件ではなく、「どんな状況で働いているか」「帰宅後・休日の生活がどんな状態か」が審査の核心です。

申請をためらっている方に知っておいてほしいことが一つあります。障害年金の受給権には時効があります。障害認定日から5年を過ぎると、本来受け取れたはずの年金が時効で消えてしまいます。申請を先延ばしにするほど、受け取れる金額は減っていきます。

「まだ申請するか決めていない」「本当に自分が対象か不安」——それで全く問題ありません。むしろ、決める前の段階でのご相談を歓迎しています。LINEなら24時間メッセージを送ることができます。