うつ病で障害者雇用でも障害年金を受給できる3つの理由

最終更新：令和8年3月｜社会保険労務士監修

「障害者枠で働いているから、障害年金はどうせもらえない」——そう思い込んでいませんか。

うつ病を抱えながら、なんとか障害者雇用で仕事を続けている。でも給料は少ない。生活は苦しい。それでも「働いているから申請できない」と、受け取れるはずの年金を遠ざけてしまっている方が、神戸・兵庫でも多くいらっしゃいます。

これは誤解です。国の審査基準（精神の障害に係る等級判定ガイドライン）は、障害者雇用での就労について「1級または2級の可能性を検討する」と明記しています。つまり、障害者雇用で働いているという事実そのものが、受給可能性を高める要素として国に認められているのです。

ただし、重要な条件があります。障害者雇用であることと就労の実態が、診断書と病歴・就労状況等申立書に正確に記載されていなければ、その有利な扱いが審査に反映されません。実際、診断書の就労状況欄が空欄のまま提出され、審査員が「フルタイムで問題なく就労中」と判断してしまうケースが少なくないのです。

この記事では、うつ病で障害者雇用中の方が障害年金を受給できる理由と条件、そして申請で最も重要な「何をどう書くか」について、神戸の社労士の立場から丁寧に解説します。

うつ病とはどんな病気か——就労への影響と障害年金の関係

「うつ病なのに働けているなら、そこまで重くないのでは」と思われることがあります。でも、その認識は多くの場合、実態とかけ離れています。うつ病という病気の特性を知ることが、障害年金を正しく理解する第一歩です。

うつ病の症状と経過——「見えにくい」苦しさ

うつ病は、脳内の神経伝達物質（セロトニン・ノルアドレナリンなど）のバランスが崩れることで生じる気分障害です。主な症状は、気分の落ち込み・意欲の著しい低下・睡眠障害・集中力の低下・倦怠感など、多岐にわたります。

そして、うつ病の最大の特徴は「良い時期と悪い時期を繰り返す」波状の経過です。診察の日はたまたま比較的動けていたとしても、それが「回復」を意味するわけではありません。日本年金機構の障害認定基準にも「現症のみによって認定することは不十分であり、症状の経過及びそれによる日常生活活動等の状態を十分考慮する」と明記されています。

「障害者枠で働けている＝軽症」ではない理由

障害者雇用の職場では、通常の一般雇用とは異なる多くの配慮が提供されています。単純・反復作業への限定、声かけやマニュアルによるサポート、休憩時間の柔軟化、在宅勤務の特別許可——これらは、うつ病の方が「なんとか働けている」のではなく、「配慮があってはじめて機能できている」状態であることを示しています。

そしてもう一つ、見落とされがちな事実があります。仕事中はなんとか動いていても、帰宅した途端に動けなくなる。休日は外出はおろか、着替えも食事の準備も難しい。この「仕事以外の場面での著しい機能低下」こそが、うつ病の実態を表しているのです。

うつ病と障害年金の関係——「日常生活への影響」が評価の中心

うつ病をはじめとする精神疾患の障害年金は、レントゲンや検査数値で障害の程度を測ることができません。そのため審査では「日常生活にどれだけの影響があるか」が中心的な評価軸になります。就労しているかどうかではなく、どのような状態で就労しているか、そして就労以外の場面でどんな生活を送っているかが問われるのです。

この点を理解した上で、次のセクションで障害年金の認定基準と、障害者雇用がどう扱われるのかを具体的に確認していきましょう。

うつ病の障害年金とは——障害者雇用中の方が知るべき制度の基本

障害年金は、病気やけがで日常生活や就労に著しい制限がある場合に受け取ることができる公的年金制度です。「働けない人だけのもの」というイメージがありますが、受給条件の中に「就労していないこと」は含まれていません。

障害年金には「障害基礎年金（1・2級）」と「障害厚生年金（1・2・3級）」の2種類があります。初診日に国民年金に加入していた場合は障害基礎年金、厚生年金（会社員）に加入していた場合は障害厚生年金を請求できます。

令和7年度（2025年度）の年金額は、障害基礎年金2級で年間831,700円（月額約69,308円）、障害厚生年金3級の最低保証額で年間623,800円（月額約51,983円）です。障害者雇用の給与に加えて受け取れれば、生活の安定につながります（参照：日本年金機構）。

「うつ病は精神疾患だから基準がよくわからない」という声も多いですが、2016年（平成28年）9月から「精神の障害に係る等級判定ガイドライン」が運用され、審査の透明性が高まっています。次のセクションで、障害者雇用との関係を含む認定基準の詳細を見ていきましょう。

うつ病の障害年金認定基準——障害者雇用での就労が「有利に働く」仕組み

精神疾患の障害年金は、「日常生活能力の判定（7項目×4段階）」と「日常生活能力の程度（5段階）」の組み合わせを基本軸として等級が判定されます。そして、就労状況はその上に重ねる「総合評価の考慮要素」として審査されます。

等級判定ガイドラインが定める「障害者雇用」の特別扱い

厚生労働省が策定した「精神の障害に係る等級判定ガイドライン」（日本年金機構）には、就労状況に関して次のように明記されています。

この規定の意味は重要です。障害者雇用での就労は、審査上「福祉的な就労」として扱われます。一般雇用と同じ条件で働けているとは見なされず、配慮や援助を受けてはじめて就労が維持できている状態として評価されるのです。

さらに、次の規定も見逃せません。「就労の影響により、就労以外の場面での日常生活能力が著しく低下していることが客観的に確認できる場合は、就労の場面と就労以外の場面の両方の状況を考慮する」とも定められています。つまり「仕事中はなんとか動けても帰宅後は何もできない」という実態が、審査に正式に反映される根拠があるのです。

「診断書の就労状況欄」が空欄だと起きること

ここで、多くの方が知らない落とし穴をお伝えします。障害者雇用で厚生年金に加入している場合、審査機関の日本年金機構は「この方は厚生年金加入中＝フルタイムで問題なく就労できている」と判断するデフォルトの見方をします。

診断書の就労状況欄に「障害者雇用」という記載がなければ、せっかくガイドラインに「1・2級の可能性を検討する」と書かれていても、その恩恵が受けられません。実際に、診断書の就労状況欄が空欄や簡略記載のまま提出され、不支給や3級非該当になるケースが後を絶ちません。

これが、社労士が「医師への伝え方」を専門的にサポートする最大の理由です。うつ病の実態を年金審査に正確に届けるためには、医療的な知識と年金制度の両方の知見が必要なのです。

認定基準がわかったところで、次は実際の申請の流れを見ていきましょう。「書類が多くて難しそう」と感じている方こそ、知っておきたいポイントがあります。

うつ病・障害者雇用中の障害年金申請の流れ——「申立書」が合否を分ける

障害年金の申請手続きは、大きく5つのステップで進みます。精神疾患の場合は特に「どう書くか」「何を伝えるか」が受給の可否に直結します。一つひとつ確認していきましょう。

申立書で「帰宅後・休日の状態」を書くことが2級認定のポイント

病歴・就労状況等申立書は、申請者が自分の障害状態を審査機関に直接アピールできる唯一の書類です。診断書は医師が書く医学的記録ですが、申立書は「どんな日常を送っているか」を本人の言葉で伝える場所です。

障害者雇用中の方にとって、最も重要な記載内容は「就労以外の場面」です。たとえば次のような内容を具体的に書くことで、審査員に実態が伝わります。

「そんなこと書いていいのか」と思われる方もいますが、これは事実の記録です。うつ病の方が日々送っている生活の実態を、審査員がイメージできる形で記載することが、適切な等級認定につながります。

申立書の作成は、体調が悪い時期には非常に負担が大きい作業です。清水総合法務事務所では、LINEで日常生活の状況をお聞きし、申立書の下書きを代行することで、この「最も重要で最も大変な工程」の負担をゼロにするサポートをしています。

うつ病×障害者雇用での申請でつまずく3つのポイントと解決策

「申請を考えたけど難しそうで諦めた」という方が多い申請を前に立ちはだかる壁があります。それぞれの解決策と、当事務所がどう対応しているかをお伝えします。

「申立書が書けない」はうつ病では当然のこと

集中力が低下し、思考がまとまらず、文字を書くことに膨大なエネルギーがかかる——これはうつ病の症状そのものです。申立書を「自分で書けないから申請できない」と諦めていた方が多くいますが、専門家に依頼することで、この最大のハードルを超えることができます。

清水総合法務事務所では、「調べる・考える・書く」という負担をすべて当事務所が担います。LINEで簡単な質問に答えていただくだけで、申立書の下書きを作成します。ご確認・修正のやり取りもLINEで行えますので、体調の波に合わせて無理なく進められます。

「1995年阪神・淡路大震災でカルテが失われている」ケース

神戸・兵庫にお住まいの方に特有の事情として、1995年の阪神・淡路大震災によって医療機関のカルテや記録が失われているケースがあります。30年近く前の医療記録をお持ちでなくても、初診日の特定には複数の代替方法があります。神戸の地域事情に精通した当事務所ならではの対応ができますので、ご不安な方はまずご相談ください（参照：厚生労働省の初診日証明に関する特例指針）。

うつ病×障害者雇用での障害年金受給事例——3つのストーリー

実際に、どのような経緯で受給が決まったのか。3つのパターンで見ていきましょう。いずれも実際の支援をもとに、個人が特定されないよう内容を変えた事例です。

うつ病と障害年金・障害者雇用に関するよくある質問

Q. うつ病で障害者枠で働いていても障害年金はもらえますか？

はい、受給できる可能性があります。国の等級判定ガイドラインでは、障害者雇用での就労について「1級または2級の可能性を検討する」と明記されています。ただし、障害者雇用であることと就労実態が診断書・申立書に正確に記載されていることが必要です。「働いているから無理」という思い込みで諦める前に、状況の確認だけでもしてみることをおすすめします。

Q. 障害者雇用で働きながら障害年金を受給するには何が必要ですか？

主に3点が重要です。①診断書の就労状況欄に「障害者雇用」であることを明記してもらうこと、②受けている配慮の内容（単純作業・声かけ・休憩配慮・在宅勤務など）を具体的に記載してもらうこと、③病歴・就労状況等申立書に「仕事以外の時間（帰宅後・休日）の日常生活の実態」を詳細に記載することです。この3点が揃うことで、審査員が実態を正確に把握できます。

Q. 障害年金と障害者雇用の給与は合算できますか？

はい、原則として合算して受け取ることができます。障害年金には（20歳前の傷病による障害基礎年金を除き）所得制限がないため、障害者雇用での給与と障害年金を両方受け取ることが可能です。ただし、生活保護を受給している場合は調整が行われます。

Q. 一度不支給になっても、再申請できますか？

できます。不支給になった理由の多くは、診断書の就労状況欄の記載不足や申立書の内容が実態を反映していなかったことにあります。原因を特定して書類を整え直すことで、再申請で認定されるケースがあります。当事務所では、過去の書類を確認した上で再申請のサポートを行っています。

Q. 障害者手帳の等級と障害年金の等級は同じですか？

いいえ、まったく別の制度です。精神障害者保健福祉手帳の等級と障害年金の等級は審査基準が異なります。手帳が2〜3級であっても障害年金で1〜2級に認定されることがある一方、その逆もあります。手帳の等級だけで「年金は無理」とは判断できませんので、ぜひ確認してみてください。

うつ病×障害者雇用での障害年金申請——まとめと申請のタイミングについて

この記事でお伝えしてきた内容を整理します。

うつ病で障害者雇用中の方が障害年金を受給できる理由は、国の等級判定ガイドラインが障害者雇用での就労を「1・2級の可能性を検討する対象」として明示しているからです。「働いているから無理」は誤解です。

ただし、それを審査に反映させるためには、診断書の就労状況欄への具体的な記載と、申立書への「就労以外の場面の日常生活の実態」の記述が必要です。この2点が揃わなければ、どれほど状態が重くても適切な等級に認定されないことがあります。

また、申請のタイミングについて一点お伝えします。障害年金には請求時効があり、遡って受け取れる期間は最大5年に限られます。早く申請するほど、受け取れる年金の総額が多くなる可能性があります。「まだ申請するか決めていない」という段階でも、まず「自分のケースが対象になるか」だけ確認するところから始めることができます。

「まだ決めていなくてもOK。確認だけでも」——そのハードルの低さが、当事務所の相談の始め方です。LINEでお薬手帳の写真を送るだけで、状況の確認から始められます。一人で抱え込まず、まず一歩、踏み出してみてください。