若年性パーキンソン病の障害年金|診断書サポート・完全代行で認定をサポート

30-50代で若年性パーキンソン病と診断されたあなたへ

「まだ40代なのに、パーキンソン病と診断された」

「薬でなんとかコントロールできていたけれど、最近オンの時間が短くなってきて、仕事にも支障が出始めた」

「このまま働けなくなったら、家族をどう支えればいいのか…」

若年性パーキンソン病は、40歳未満で発症するパーキンソン病のことを指します。通常のパーキンソン病よりも進行が緩やかな傾向にありますが、働き盛りの30-50代で発症するため、経済的な不安が大きくなります。

しかし、若年性パーキンソン病でも、日常生活に支障が出ている状態であれば、障害年金を受給できる可能性があります。

この記事では、若年性パーキンソン病での障害年金申請について、認定基準、申請のタイミング、診断書作成のポイント、そして「あきらめない」ためのサポート方法を、神戸の社会保険労務士が詳しく解説します。

清水総合法務事務所では、「診断書が取れない」「初診日が証明できない」「他で断られた」という方にこそ、医学的根拠に基づく診断書サポートと完全代行で、認定への道を開きます。

この記事で分かること

• 若年性パーキンソン病と障害年金の基礎知識
• 認定基準と等級の目安
• 申請の流れとタイミング
• よくある「諦めポイント」と解決策
• 実際の受給事例(3パターン)
• 清水総合法務事務所の具体的サポート内容

若年性パーキンソン病と障害年金の基礎知識

若年性パーキンソン病とは

若年性パーキンソン病は、40歳未満で発症するパーキンソン病のことを指します。通常のパーキンソン病は50-60代で発症することが多いのに対し、若年性パーキンソン病は30代、あるいは20代で発症するケースもあります。

主な症状は以下の通りです:

• 振戦(しんせん): 安静時に手足が震える
• 固縮(こしゅく): 筋肉がこわばり、関節が固くなる
• 無動・寡動(むどう・かどう): 動作が遅くなる、動き出しにくい
• 姿勢反射障害: バランスを崩しやすく、転倒しやすい

若年性パーキンソン病は、通常のパーキンソン病と比べて以下の特徴があります:

• 進行が比較的緩やか
• 薬の効果が出やすい反面、長期服用による副作用(ジスキネジア等)が出やすい
• 働き盛りの年代での発症のため、経済的・社会的影響が大きい

障害年金とは

障害年金は、病気やケガによって生活や仕事に支障が出た場合に、国から支給される年金です。若年性パーキンソン病で日常生活に制限が出ている場合、障害年金の対象となります。

障害年金には2種類あります:

• 障害基礎年金: 初診日に国民年金に加入していた方(自営業、フリーランス、無職、専業主婦など)
• 障害厚生年金: 初診日に厚生年金に加入していた方(会社員、公務員など)

令和7年度(2025年度)の障害年金額

令和7年度の障害年金額は、前年度から1.9%引き上げられました。具体的な金額は以下の通りです:

さらに、18歳到達年度末までの子どもがいる場合や、65歳未満の配偶者がいる場合には、加算額が追加されます:

• 子の加算額(1人・2人目): 各239,300円(月額約19,942円)
• 子の加算額(3人目以降): 各79,800円(月額約6,650円)
• 配偶者加給年金額: 239,300円(月額約19,942円)

「あきらめない障害年金」という考え方

若年性パーキンソン病での障害年金申請には、いくつかの「諦めポイント」があります:

• 「薬で症状がコントロールできているから、対象外だろう」
• 「主治医が診断書を書いてくれない」
• 「初診日が10年以上前で、証明できない」
• 「一度、別の社労士に『難しい』と言われた」

しかし、清水総合法務事務所では、「あきらめない障害年金」を理念として、こうした困難なケースにも対応しています。

医学的根拠に基づく診断書サポート、複雑な手続きの完全代行、そして他事務所で断られたケースへの対応実績。これらの専門性を活かして、あなたの認定への道を開きます。

若年性パーキンソン病の認定基準と等級の目安

障害等級とは

障害年金には、障害の程度に応じて1級から3級までの等級があります(障害基礎年金は1級・2級のみ)。等級によって、受給できる年金額が異なります。

若年性パーキンソン病の場合、主に「肢体の障害」として認定されます。症状が進行し、精神症状(うつ症状、認知機能の低下等)が顕著な場合には、「精神の障害」としても請求できる場合があります。

肢体の障害としての認定基準

若年性パーキンソン病で肢体の障害として認定される場合の基準は、以下の通りです:

日常生活動作の程度が等級を左右する

若年性パーキンソン病の等級判定では、「日常生活動作の程度」が非常に重要です。診断書の裏面に記載される以下の項目について、主治医が4段階評価(◯、◯△、△×、×)で評価します:

これらの項目は、補助用具(杖、手すり等)を使用しない状態で評価されるべきです。また、「時々できる」「時間をかければできる」という場合でも、できる頻度や所要時間によって評価が変わります。

申請のタイミング:「オンオフ管理が難しくなったら」

若年性パーキンソン病で障害年金を申請するタイミングは、薬の効果が不安定になり、オンオフ管理が難しくなった時点です。

具体的には、以下のような状態になったら、申請を検討してください:

• 薬が効いている時間(オン時間)が短くなってきた
• 薬の量を増やしても、効果が持続しない
• オフ時間に、立ち上がれない、歩けない、動けないなどの症状が出る
• 仕事や日常生活に支障が出始めた

「薬で症状がコントロールできているから、まだ申請は早い」と考える方もいますが、若年性パーキンソン病は進行性の疾患です。早めに申請することで、経済的な不安を軽減し、治療に専念することができます。

申請の流れとポイント

障害年金の3つの受給要件

障害年金を受給するためには、以下の3つの要件を満たす必要があります:

1. 初診日要件: 初診日に公的年金に加入していること
2. 保険料納付要件: 初診日の前日時点で、一定期間保険料を納付していること
3. 障害状態該当要件: 障害の状態が障害等級に該当すること

1. 初診日要件

初診日とは、若年性パーキンソン病で初めて医療機関を受診した日のことです。

若年性パーキンソン病の場合、以下の点に注意が必要です:

• 初期症状として、肩こり、腰痛、気分の落ち込みなどがあり、整形外科や精神科を最初に受診している場合、その日が初診日とみなされる可能性があります
• パーキンソン病と確定診断された日ではなく、最初に医療機関を受診した日が初診日です
• 初診日が10年以上前の場合、医療機関が廃院していたり、カルテが破棄されていたりすることがあります

2. 保険料納付要件

初診日の前日時点で、以下のいずれかを満たす必要があります:

• 原則: 初診日のある月の前々月までの公的年金加入期間の3分の2以上、保険料を納付または免除されていること
• 特例: 初診日が令和8年4月1日前にあり、初診日に65歳未満の場合、初診日のある月の前々月までの1年間に保険料の未納がないこと

若年性パーキンソン病の場合、20代後半から30代で発症することが多いため、学生時代の未納期間がある方もいます。学生納付特例制度を利用していた場合、「免除」とみなされるため、納付要件を満たします。

3. 障害状態該当要件

障害の状態が、先に述べた障害等級(1級~3級)に該当することが必要です。

申請に必要な書類

障害年金の申請には、以下の書類が必要です:

1. 年金請求書: 年金事務所または市区町村窓口で入手
2. 診断書(肢体の障害用): 主治医に作成を依頼
3. 受診状況等証明書: 初診の医療機関に作成を依頼(現在も同じ病院に通院している場合は不要)
4. 病歴・就労状況等申立書: 自分で作成(または社労士が代行)
5. 戸籍謄本、住民票、年金手帳など

よくある「諦めポイント」と解決策

若年性パーキンソン病での障害年金申請には、多くの方が直面する「諦めポイント」があります。しかし、清水総合法務事務所では、こうした困難なケースにも対応してきた実績があります。

解決策1: 診断書が取れない場合

「主治医に障害年金の診断書をお願いしたら、『私は障害年金のことは分からない』と断られた」というケースは少なくありません。

清水総合法務事務所の対応:

• 医学的翻訳のプロとして、主治医に渡す「症状説明シート」を作成します。日常生活でできないことを、医学的根拠に基づいて整理し、診断書に正確に反映されるようサポートします。
• 主治医が診断書作成に不慣れな場合、診断書の記入例や参考資料を提供し、スムーズに作成していただけるよう支援します。
• それでも難しい場合は、障害年金の診断書作成に協力的な医療機関をご紹介することも可能です。

解決策2: 書類作成が難しい場合

若年性パーキンソン病の症状により、長時間座っていられない、手が震えて字が書けない、集中力が続かないという方も多くいます。

清水総合法務事務所の対応:

• すべての書類を代筆・代行します。あなたは、LINEやメールで情報を送るだけでOKです。
• 相談は30分×2回に分割可能です。疲れやすい方でも、無理なく進められます。
• ご自宅への訪問相談も可能です。外出が難しい方は、ご自宅で面談を行います(神戸市内およびその近郊)。

解決策3: 初診日が10年以上前で証明できない場合

若年性パーキンソン病は、初期症状が軽いため、確定診断までに時間がかかることが多い疾患です。初診日が10年以上前で、医療機関が廃院していたり、カルテが破棄されていたりすることもあります。

清水総合法務事務所の対応:

• お薬手帳、診察券、医療費の領収書など、あらゆる資料から初診日を立証します。
• 健康保険の給付記録(レセプト情報)を取得し、初診日を証明します。
• 第三者証明(家族、友人、同僚等の証明)を活用し、初診日を特定します。
• 医療機関が廃院している場合でも、カルテの保管状況を調査し、可能な限り証明書類を取得します。

解決策4: 他事務所で「難しい」と断られた場合

「他の社労士事務所に相談したら、『若年性パーキンソン病は認定が難しい』と断られた」というご相談もあります。

清水総合法務事務所の対応:

• 「あきらめない障害年金」が理念です。他事務所で断られたケースでも、医学的根拠を徹底的に整理し、認定への道を探ります。
• 初診日不明、診断書が取れない、不支給後の再申請など、困難なケースにも対応実績があります。
• 「難しい」と言われたケースこそ、私たちの専門分野です。まずはご相談ください。

解決策5: 一度不支給になった場合

「一度不支給になったら、もう諦めるしかない」と思っていませんか?

清水総合法務事務所の対応:

• 不支給理由を徹底分析します。診断書の内容が不十分だったのか、病歴・就労状況等申立書の記載が不足していたのか、原因を特定します。
• 診断書の補強(追加の医学的証拠、日常生活の詳細な記録等)を行い、再申請します。
• 審査請求(不服申立)の戦略を立てます。必要に応じて、医師の意見書、第三者の証言などを収集し、逆転を目指します。
• 逆転実績があります。不支給→2級認定、3級→2級への等級アップなど、諦めなかったことで認定されたケースが多数あります。

若年性パーキンソン病での障害年金受給事例

ここでは、実際に若年性パーキンソン病で障害年金を受給された3つの事例をご紹介します。それぞれ異なる「壁」がありましたが、清水総合法務事務所のサポートで、認定を勝ち取ることができました。

事例1: 40代男性・順調型(認知負荷軽減サポート)

事例2: 30代女性・壁克服型(医学的翻訳+逆転実績サポート)

事例3: 50代男性・逆転型(医学的翻訳+逆転実績サポート)

よくあるご質問(FAQ)

まとめ:若年性パーキンソン病での障害年金、あきらめないで

若年性パーキンソン病は、30-50代の働き盛りの年代で発症するため、経済的な不安が大きくなります。しかし、日常生活に支障が出ている場合、障害年金を受給できる可能性があります。

この記事でお伝えしたポイントをまとめます:

• 申請のタイミング: 薬のオンオフ管理が難しくなり、日常生活に支障が出始めたら申請を検討
• 認定基準: 「日常生活動作の程度」が等級判定のカギ。オフ時間の状態が重視される
• よくある「諦めポイント」: 診断書が取れない、初診日が証明できない、一度不支給になった場合でも、解決策がある
• 清水総合法務事務所の3つの強み: 医学的翻訳のプロ、認知負荷ゼロ設計、逆転実績

若年性パーキンソン病での障害年金申請、「無理だろう」「難しいだろう」と諦める必要はありません。

清水総合法務事務所では、「あきらめない障害年金」を理念として、医学的根拠に基づく診断書サポート、認知負荷を最小限にする完全代行、そして逆転実績を活かして、あなたの認定への道を開きます。

まずは無料相談で、現在の症状や不安をお聞かせください。あなたに最適な申請戦略をご提案します。