障害年金の診断書で等級が変わる｜医師に伝えるべき7つのポイント

最終更新：令和8年2月｜社会保険労務士監修

「お変わりないですか？」——診察室での先生の問いに、「まあ…はい」と答えてしまった経験はありませんか。

本当は、朝起き上がれない日が続いている。着替えるだけで息が切れる。買い物に一人で行けなくなって2か月が過ぎた。それでも、先生を前にすると「大丈夫です」と言ってしまう。

障害年金の審査は、書類だけで行われます。審査官があなたに直接会って話を聞くことは、一切ありません。つまり、診断書に書かれていることが「あなたの障害のすべて」として扱われます。

どれほど毎日つらくても、診断書にその実態が書かれていなければ、審査官には伝わりません。「症状より軽く書かれた診断書」が、不支給や低等級の最大原因です。

この記事では、障害年金の診断書で等級を左右する7つのポイントと、医師への正しい伝え方を、神戸の障害年金専門社労士が解説します。「診断書をどう頼めばいいかわからない」「返ってきた診断書が不安」という方に向けた実践ガイドです。

障害年金の診断書とは｜審査を左右する最重要書類の基本を確認しよう

診断書は「8種類」ある——まず正しい様式を選ぶことが大前提

障害年金の診断書は、傷病の種類によって様式が異なります。「傷病名」ではなく「実際にどの部位・機能に障害があるか」で種類が決まります。ここを間違えると、最悪の場合「等級不該当」と判断されることがあります。

診断書の「構造」を知れば、何を伝えるべきかが見えてくる

診断書には大きく「医学的事実の記載欄」と「日常生活・就労状況の記載欄」の2種類があります。前者は検査数値や所見など医師が独自に記載しますが、後者は「患者から聞いた情報」をもとに記載されます。

つまり、日常生活の制限を医師に正確に伝えていなければ、その欄は空白か過小評価のまま提出されてしまうのです。これが「実態より軽い診断書」が生まれる最大の構造的原因です。

診断書の構造を知ったところで、次は等級を直接左右する7つのポイントを見ていきましょう。知っているかどうかで、申請結果が大きく変わります。

障害年金の診断書で等級を左右する「7つのポイント」と医師への伝え方

以下の7点は、審査官が等級を判断する際に特に重視する記載項目です。それぞれ「何を伝えるか」と「どう伝えるか」をセットで確認してください。

ポイント1：初診日・障害認定日の正確な記載

初診日は「どの年金制度（国民年金か厚生年金か）で認定されるか」を決める根拠日です。1日でも誤ると、もらえる年金の種類が変わったり、最悪の場合「要件を満たさない」と判断されることがあります。

診断書作成前に、自分が記憶している初診日を医師に伝え、カルテの記録と一致しているか確認してもらいましょう。また、初診日から1年6か月以内に在宅酸素療法や人工透析を開始している場合は、その開始日が障害認定日になります。この点を医師が把握しているかどうかも確認が必要です。

❗ よくある失敗：「最初に内科に行ったが、その後呼吸器科に転院した」というケースで、転院先の初診日を記載してしまう。初診日は「その傷病で初めて医師の診療を受けた日」が原則です。

ポイント2：傷病名・ICD-10コードの正確性

傷病名とICD-10コード（国際疾病分類コード）が一致していない場合、審査上の矛盾が生じます。特に精神疾患では、神経症（F4）・パニック障害（F41）・適応障害（F43）は原則として障害年金の認定対象外です。

うつ病（F32〜F33）や統合失調症（F20）など、認定対象の傷病名が正しく記載されているかを確認してください。また、重症度を示すコード（例：「重症うつ病エピソード」F32.2）が実態に合っているかどうかも重要です。

ポイント3：一般状態区分（または日常生活能力の判定）——最重要

ここが診断書の中で最も等級を左右する項目です。身体・内部疾患の診断書には「一般状態区分（ア〜オ）」、精神疾患の診断書には「日常生活能力の判定（8項目）」があります。

「ウ」と「エ」の境界線が、2級と3級を分ける最大のポイントです。医師は短い診察時間の中で判断しますが、患者が「大丈夫です」と答え続けると「イ〜ウ」で記載されてしまいます。

ポイント4：日常生活動作の具体的な記載——最重要

「日常生活に支障がある」という抽象的な表現では審査に通りません。「何ができて、何ができないか」を具体的な動作・頻度・所要時間で伝えることが不可欠です。

このような具体的情報は、5分の診察では到底伝えきれません。後述する「生活状況メモ」を作成して医師に渡す方法が、最も確実です。

ポイント5：就労状況の正確な記載

「就労中＝日常生活に問題なし」と判断されることを防ぐために、就労している場合でも実態を正確に伝える必要があります。以下の情報を医師に伝えてください。

• 勤務形態（正社員・パート・在宅勤務など）と週の勤務時間
• 職場での配慮・制限の内容（立ち仕事禁止・残業免除・特別休暇など）
• 欠勤・早退の頻度（例：「月に5日以上欠勤している」）
• 休職中の場合は、休職開始日と理由
• 退職した場合は、退職理由が病気によるものであること

💡 重要：「就労中だから受給できない」は誤解です。就労していても、職場の配慮や制限がある場合は審査に反映されます。むしろ就労状況を正確に伝えないと、「制限なく働けている」と判断されてしまいます。

ポイント6：援助・介助の内容と頻度

家族や支援者から受けている援助を、診断書に具体的に記載してもらうことが重要です。特に一人暮らしや、表面上は「自立して生活できている」ように見えるケースでは、この欄が等級を決定的に左右します。

医師に伝えるべき情報の例を挙げます。誰から（家族・ヘルパー・訪問看護師など）、どんな援助を（食事準備・入浴介助・通院同行など）、どのくらいの頻度で（毎日・週3回など）受けているかを具体的に伝えましょう。

⚠️ 注意：単身生活をしている方は「一人で生活できている＝問題なし」と判断されるリスクがあります。ヘルパーや遠方家族のサポートを受けている場合は、その事実を必ず診断書の備考欄に記載してもらいましょう。

ポイント7：現在の病状・治療経過の記載漏れチェック

診断書が完成したら、必ず内容を確認してください（診断書は医師法上、患者が開封・確認する権利があります）。以下のチェックリストを使って、記載漏れや事実と異なる記載がないかを確認します。

7つのポイントを把握したところで、次は「どうやって医師に伝えるか」の実践的な方法をご説明します。「診察室で言えない」という方に特に役立つ内容です。

障害年金の診断書を正確に書いてもらう｜実践的な医師への伝え方3ステップ

「大事なことは全部伝えるつもりだった。でも診察室に入ると、先生の顔を見るだけで緊張して、『はい大丈夫です』と答えてしまう」——これは多くの方が経験していることです。

口頭で伝えることが難しい場合、紙に書いて渡す方法が最も確実です。以下の3ステップで準備しましょう。

「生活状況メモ」に書くべき5つの項目

生活状況メモは、医師が診断書を作成する際の「参考資料」です。指示・命令ではなく「実態をお伝えするための情報共有」として渡すと、医師との関係を傷つけずに進められます。

記載項目	記載内容の例
①起床・睡眠	「起床は毎日10〜11時。午前中は体が重く、ベッドを出るのに1時間以上かかることが多い」
②食事・家事	「料理は立っていられないため、電子レンジやインスタント食品が中心。月の半分以上は家族が食事を準備している」
③入浴・衛生	「シャワーは週2〜3回が限界。浴槽への出入りには夫の手を借りている。洗髪後は必ず横になって休む」
④外出・移動	「一人での外出は月1〜2回。近所のコンビニでも往復で息切れして、帰宅後30分休む必要がある」
⑤体調の波	「月に8〜10日程度、ほぼ動けない日がある。そのような日は食事も摂れず、トイレ以外はベッドにいる」

「こんなに細かく書いていいのか」と思うかもしれませんが、これが等級を正しく判定してもらうために必要な情報です。書くことへの負担が大きい場合は、専門家に代わりに整理してもらうことができます。

障害年金の診断書を医師が書いてくれない場合の対処法

診断書を依頼したら「書けない」「あなたの状態では難しい」と言われてしまった——そんなご相談は、神戸・兵庫でも少なくありません。しかし、多くの場合、適切な対応をとることで解決できます。

それでも解決しない場合は、医師法第19条第2項の「診断書交付義務」を根拠に、書面で改めて依頼する方法や、転院の検討も選択肢に入ります。一人で判断するのが難しい場合は、社労士に相談することをおすすめします。

障害年金 診断書で逆転した3つのストーリー｜「諦めなくてよかった」

※以下の事例は、プライバシー保護のため一部の属性を変更しています。

障害年金の診断書 よくある質問（FAQ）

Q1. 障害年金の診断書は自分で書けますか？

いいえ、診断書は必ず医師（または歯科医師）が記載します。患者本人が記入することはできません。ただし「生活状況メモ」などを作成して医師に渡すことは有効で、診断書に実態を反映してもらいやすくなります。なお、「病歴・就労状況等申立書」は本人（または代理人）が作成する書類ですので、混同しないようご注意ください。

Q2. 障害年金の診断書に何を書いてもらえばいいですか？

特に重要なのは、①正確な初診日、②一般状態区分（または日常生活能力の判定）、③日常生活動作の具体的な制限（着替え・入浴・食事・外出など）、④就労状況（休職・退職・配慮事項）、⑤援助・介護の内容と頻度——の5点です。これらを口頭で伝えるのが難しい場合は、生活状況メモを作成して渡す方法が効果的です。

Q3. 医師が障害年金の診断書を書いてくれないときはどうすればいいですか？

まず断られた理由を確認してください。「書き方がわからない」場合は、日本年金機構の「診断書記載要領」を渡す方法があります。「該当しない」と言われた場合でも、医師が認定基準を正確に把握していないことが多くあります。社会保険労務士が作成した認定基準の参考資料を添付することで、診断書を取得できたケースが多数あります。詳しくは医師が診断書を書いてくれない場合の対処法をご覧ください。

Q4. 完成した診断書を確認・修正依頼することはできますか？

はい、できます。診断書は医師が作成しますが、事実と異なる記載や記載漏れがあった場合は、修正をお願いする権利があります。封筒に入って渡された場合も、医師法上、患者本人は内容を確認できます。気になる点があれば、受付や看護師を通じて医師に「確認させてほしい」と伝えてください。

Q5. 診断書は何枚必要ですか？

通常は1枚（現症の診断書）ですが、障害認定日より過去にさかのぼる「遡及請求」を行う場合は2枚（認定日時点のものと現在のもの）が必要です。また、2種類以上の障害がある場合は、それぞれの様式の診断書が必要になることがあります。詳しくは年金事務所または専門社労士にご確認ください。（参考：日本年金機構「障害年金の診断書について」）

Q6. 診断書を取得してから申請まで、どれくらい時間がかかりますか？

診断書の作成期間は医療機関によって異なりますが、一般的に2週間〜2か月程度かかります。その後、病歴・就労状況等申立書の作成や初診日証明の取得を含めると、申請まで全体で1〜3か月かかるケースが多いです。審査期間は提出から約3〜5か月です。なお、障害年金には時効（5年）がありますので、早めの行動が重要です。

まとめ｜診断書で等級が変わる——諦める前に一度、内容を確認してください

この記事では、障害年金の診断書で等級を左右する7つのポイントをお伝えしました。

• 診断書は8種類あり、まず正しい様式を選ぶことが大前提
• 「日常生活の記載欄」は患者が伝えた情報をもとに書かれる——伝えなければ空白になる
• 一般状態区分（または日常生活能力の判定）が等級を直接左右する最重要項目
• 「疲れやすい」ではなく「50メートルで立ち止まる」という具体的表現が必要
• 「生活状況メモ」を渡す方法で、診察室の壁を越えられる
• 医師が断っても「認定基準に非該当」とは別問題。参考資料の提供で解決できるケースが多い
• 返ってきた診断書は必ずチェックリストで確認。修正依頼する権利がある

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