障害年金の額改定請求はいつできる？タイミング・診断書・手続きを神戸の社労士が解説

最終更新：令和8年5月｜社会保険労務士監修

症状は確実に重くなっている。

朝、布団から起き上がるのが以前より格段につらくなった。主治医にも「悪化している」と言われた。なのに——障害年金の金額は、もう何年も変わっていない。

「額改定請求という制度があるらしいけれど、いつから請求できるの？」
「請求してみたら、逆に等級が下がるリスクがあると聞いて怖くて動けない」
「診断書でどう『悪化』を伝えればいいのか、主治医に何を頼めばいい？」

この記事では、そんな疑問と不安のすべてにお答えします。

額改定請求ができる具体的なタイミング、診断書で悪化をどう伝えるか、等級が下がるリスクを最小化する方法、実際に等級が変わった3つの事例——を、神戸を拠点に障害年金を専門とする社会保険労務士が解説します。

障害年金で「悪化」とはどういう状態か——日常生活への影響と年金の関係

「症状が悪化した」と感じていても、それが障害年金の等級変更につながる「悪化」かどうかは別問題です。年金制度における「悪化」とは、医師の診断書に記載された日常生活能力や身体機能の低下を、認定基準と照らし合わせて判断されるものです。

まず「どういう状態が悪化として評価されるか」を理解することが、額改定請求の成否を左右します。

年金の世界で「悪化」として評価される3つの変化

日本年金機構の認定基準において、「悪化」とは主に以下の3つの観点から評価されます。

重要なのは、「自覚症状の変化」ではなく「生活機能の変化」が評価の対象になるという点です。

「以前より痛みがひどい」「疲れやすくなった」という主観的な感覚は、それだけでは等級改定の根拠になりません。「以前はできていたことが今はできない」という具体的な生活上の変化を、診断書に記載してもらうことが不可欠です。

悪化した状態を正確に把握するためのチェックリスト

「悪化」が認められるために診断書が決定的に重要な理由

障害年金の等級改定において、審査官が判断の根拠とするのは原則として「診断書」のみです。

面接も、自己申告書だけの提出も、審査の主たる根拠にはなりません。どれだけ症状が重くても、診断書にそれが正確に書かれていなければ、審査官には伝わらないのです。

「症状を主治医は知っているはず」と考えて何も伝えずにいると、診断書には以前と変わらない内容が記載されてしまうケースが実際に多く起きています。これが、後のセクションで詳しく説明する「医師への伝え方」が額改定請求の成否を左右する理由です。

「悪化」の状態をどう評価されるかがわかったところで、次は額改定請求という制度の全体像を押さえましょう。

障害年金の額改定請求とは何か——制度の基本と年金額の変化

障害年金を受給中に症状が重くなった場合、等級を上位に変更して年金額を増やす手続きが「額改定請求」（正式名称：障害給付 額改定請求）です。

通常の「更新（障害状態確認届の提出）」と混同されやすいですが、大きな違いがあります。

額改定請求と更新（障害状態確認届）の違い

等級が変わると年金額はどう変わる？

額改定請求が認められて等級が上がると、請求した月の翌月分から新しい年金額が適用されます。

たとえば、障害基礎年金2級（月額約68,000円）から1級（月額約85,000円）に改定されると、月約17,000円・年間約20万円以上の増額になります。「等級が変わるだけ」という印象を持たれる方もいますが、生活の安定に直結する重要な差額です。

では、この額改定請求を「いつから」できるのか。次のセクションで、タイミングの全パターンを整理します。

障害年金の額改定請求はいつできる？タイミングと条件を完全解説

額改定請求において最も多い疑問が「いつから請求できるのか」です。原則は「1年経過後」ですが、状況によってその起点が異なります。また特例として1年を待たずに請求できる場合もあります。自分のパターンを正確に把握することが第一歩です。

基本ルール：2種類の「1年経過」を確認する

額改定請求ができるのは、次の2つの「起点」のうち、より新しい日から1年が経過した日以降です。

起点①：年金を受ける権利が発生した日（受給権発生日）
初めて障害年金の受給権を得た日です。障害認定日請求の場合は障害認定日、事後重症請求の場合は請求日（受付日）が起点になります。

起点②：障害の程度の診査を受けた日
更新手続き（障害状態確認届の提出）で機構に障害の状態を確認された日です。等級が変わった・変わらないにかかわらず、診査が行われた日が起点になります。

1年を待たずに請求できる「特例」——省令で定める22項目

障害の程度が「明らかに増進した」と判断される一定の状態については、1年の待期期間なしに額改定請求が可能です（国民年金法・厚生年金保険法の省令規定）。対象となるのは以下のような障害です。

65歳以上では請求できない場合がある

65歳以上で障害厚生年金3級のみを受給しており、かつ過去に障害基礎年金（1級・2級）の受給権がなかった方は、原則として額改定請求を行うことができません。

ただし、過去に1級・2級に該当したことがある場合はこの制限の対象外です。65歳に近い方は、年金証書の内容を確認のうえ、早めに動くことをおすすめします。

タイミングの判断ができたら、次は具体的な手続きの流れを確認しましょう。とくに「診断書でどう悪化を伝えるか」がここからの核心になります。

額改定請求の手続きの流れと必要書類——診断書で悪化をどう伝えるか

額改定請求は、適切な書類を揃えて年金事務所に提出する手続きです。書類の中でも「診断書」の記載内容が審査を左右します。手続きの全体像と、診断書で悪化を正確に伝えるためのポイントを解説します。

必要書類一覧と入手先

重要なポイントは、診断書の「現症日」が提出日前3か月以内でなければならないことです。以前は1か月以内でしたが、現在は3か月以内に緩和されています。ただし、できるだけ直近の状態を示す診断書が審査上有利になります。

申請から受給までの流れ

診断書で悪化をどう伝えるか——医師への具体的なポイント

額改定請求において、最もつまずきやすいのが「診断書の内容」です。

主治医は日々多くの患者を診ており、前回の診断書の内容を細かく覚えていないことも少なくありません。「症状が悪化した」と一言伝えるだけでは、診断書に変化が反映されないケースが実際に多く起きています。

清水総合法務事務所では、この「医師への伝え方」のサポートを特に重視しています。症状の変化を医学的な観点から整理し、診断書に反映されやすい形で主治医に伝わるよう、「症状整理メモ」を作成して支援します。

手続きの全体像が把握できましたか？次は、額改定請求に伴う「リスク」と、それを回避するための対策を正直にお伝えします。

「等級が上がらないリスク」と諦めないための対策——知っておくべき落とし穴

額改定請求は「増額を求める手続き」ですが、結果は必ずしも増額になるとは限りません。審査の性質上、いくつかのリスクを把握したうえで判断することが重要です。

額改定請求に伴う2つのリスク

リスク①：等級が変わらない（現状維持）
最も多い結果パターンです。診断書の内容が悪化を十分に示していない場合や、審査官の判断で「等級変更に至らない」とされた場合に起こります。この場合でも、診査が行われたとみなされるため、その日から1年間は再び額改定請求を行うことができません。

リスク②：永久認定が有期認定に変更になる
2級の「永久認定（更新なし）」を受けている方が1級を目指して額改定請求を行うと、審査の結果1級にならなかった場合でも、永久認定から「有期認定（定期更新あり）」に切り替わるリスクがあります。つまり、申請するだけで審査を受けたことになり、今後の更新義務が発生する可能性があります。

諦めポイント vs 清水総合法務事務所の対応

リスクを正確に把握したうえで、実際に額改定請求で等級が変わった3つの事例を見ていきましょう。

3つの事例から学ぶ——額改定請求で等級が変わった人たち

以下の事例は、実際の相談内容をもとに個人が特定できないよう加工・再構成したものです。「自分にも当てはまるかも」というポイントを探しながら読んでみてください。

よくある質問——額改定請求についての疑問に答えます

清水総合法務事務所が選ばれる3つの理由——額改定請求のサポートで違いが出るポイント

まとめ——今の症状が改定の対象かどうか、まず確認するところから

この記事でお伝えしたことを整理します。

• 額改定請求は、障害年金受給中に症状が悪化した場合に等級の引き上げを求める制度
• 原則は受給権発生日または診査日から1年経過後に請求可能（状況によって起点が異なる）
• 特例22項目（人工透析・人工臓器・重度の視力・聴力障害など）は1年待たずに請求可能
• 審査の成否は「診断書に悪化が正確に記載されているか」に大きく左右される
• 永久認定受給者は有期認定に変わるリスクがあるため、請求前の慎重な状況評価が重要
• 新しい年金額は請求した月の翌月分から適用（遡及なし）

額改定請求には「一発勝負」の性格があります。請求すると診査が行われたとみなされ、1年間は再請求ができません。「準備が整った状態で請求する」ことが、最善の結果を得るための条件です。

申請のタイミングについても、認められた場合の増額は請求した月の翌月分から適用されます。過去に遡って受け取れるわけではないため、対象になる可能性があると判断した時点で早めに動くことが、受け取れる総額に直接影響します。

まだ申請するかどうか決めていなくてもOKです。まず「自分の状態が対象になるかどうか」だけ確認するところから始められます。