最終更新：令和8年5月｜社会保険労務士監修

初診の病院が廃院…受診状況等証明書が取れない場合の障害年金申請【5つの解決策】神戸・兵庫

「障害年金を申請しようと思ったけれど、最初にかかった病院がもうなくなっていた——」

そのとき、多くの方が「これでは受診状況等証明書を取れない。申請できないんだ」とあきらめてしまいます。

でも、それは思い込みです。

廃院していても、カルテが残っていなくても、障害年金の申請は可能です。初診の病院が廃院しているケースは、実は珍しくありません。それでも認定を受けた方が全国にたくさんいます。

この記事では、初診の病院が廃院している場合に障害年金申請を成功させるための5つの具体的な解決策を、神戸の障害年金専門社労士が丁寧に解説します。「何から始めればいいかわからない」という方にこそ読んでいただきたい内容です。

この状況を打開するために、まず「受診状況等証明書とは何か」「廃院でなぜ問題が起きるのか」を正確に理解しておきましょう。

受診状況等証明書と初診日——なぜ廃院が「壁」になるのか

受診状況等証明書とは何か——障害年金申請の「土台」

受診状況等証明書とは、「障害の原因となった病気やけがで、初めて医師の診察を受けた日（初診日）」を医療機関が公式に証明する書類です。日本年金機構の所定様式があり、初診の医療機関の医師が記入・押印して交付します。

この書類には、初診日・傷病名・発病の経緯・当時の症状などが記載されます。障害年金の申請において、この証明書は単なる書類の一枚ではありません。申請書類全体の「土台」となる最重要書類です。

なぜ土台なのかというと、初診日が確定しなければ、障害年金の受給資格そのものが判断できないからです。初診日の確定なしに申請は前に進みません。

初診日はなぜこれほど重要なのか——3つの「起点」

初診日は障害年金制度において、次の3つの重要な起点となります。

このように初診日は、障害年金の「受給できるか」「いくらもらえるか」「いつからもらえるか」のすべてを左右するものです。だからこそ、初診日を証明する受診状況等証明書は欠かせない書類とされています。

廃院でなぜ問題が起きるのか——カルテ5年保存の壁

医師法第24条の規定により、医療機関は診療録（カルテ）を最終診察日から5年間保存する義務を負っています。ただし、この義務は廃院後には残りません。廃院してしまった医療機関では、カルテが廃棄されているケースが非常に多いのです。

また、廃院した医療機関の建物はすでに存在せず、電話もつながらないため、そもそも問い合わせ先がわからないという問題も生じます。こうした状況が「廃院 = 証明書が取れない = 申請できない」という誤解につながっているのです。

重要なのは、「廃院だから絶対に無理」ではないということです。カルテが残っているかどうか、どこに保管されているか、これを調査する手順が存在します。次のセクションで、障害年金制度の基礎を確認してから、具体的な5つの解決策を詳しく見ていきましょう。

障害年金の基礎知識——受診状況等証明書はなぜ必要か

障害年金制度の概要

障害年金は、病気やけがで日常生活・就労に支障をきたす方が受給できる公的年金です。障害基礎年金（国民年金）と障害厚生年金（厚生年金）の2種類があり、初診日時点の加入制度によって給付内容が異なります。

令和8年度（2026年度）の年金額の目安は、障害基礎年金2級が年額約847,000円（月額約70,600円）、1級は2級の1.25倍。厚生年金加入者は障害厚生年金が上乗せされます。また、子どもがいる場合は加算も付きます（最新の正確な金額は日本年金機構公式サイトでご確認ください）。

受診状況等証明書が取得できない場合の2つの公式ルート

日本年金機構は、受診状況等証明書が取得できないケースに備えて、「受診状況等証明書が添付できない申立書」という公式の代替手段を用意しています。廃院・カルテ廃棄・医師の死亡など、様々な理由で証明書が取得できない場合に活用できます。

ただし、この申立書だけでは初診日を認定するには不十分です。第三者証明や参考資料を組み合わせることで、初めて審査の対象となります。次のセクションで、その具体的な5つの解決策を解説します。

廃院時に障害年金の受診状況等証明書を取得する5つの解決策

廃院によって初診の病院から直接証明書を取得できない場合でも、次の5つの解決策があります。上のステップから順番に試していくのが効果的です。

解決策①：保健所・都道府県医師会でカルテ保管先を調査する

廃院した医療機関のカルテがどこに保管されているかを調べる最初の一歩は、地域の保健所または都道府県医師会への問い合わせです。医療機関が廃院する際、廃院届を保健所に提出するため、保健所がカルテの保管先を把握していることがあります。

問い合わせ時に伝えると良い情報は「廃院した医療機関の名称」「所在地（住所）」「廃院時期（わかれば）」「初診日の目安」です。保健所がカルテ保管先を把握していれば、その連絡先を教えてもらえます。カルテが後継病院や元の院長の手元にある場合は、そこへ直接依頼することで受診状況等証明書を作成してもらえる可能性があります。

「保健所に相談したことがない」という方も多いですが、このような問い合わせは保健所の業務として対応しています。電話一本からでも始められます。

解決策②：2番目以降に受診した医療機関で代替証明書を作成してもらう

初診の病院からカルテが取得できない場合、日本年金機構は初診の次に受診した医療機関での受診状況等証明書を認めています。2番目の医療機関の診療記録に「当院初診前に○○病院を受診していた」という記載があれば、それが初診日の間接的な証明となります。

2番目の医療機関にも記録がない場合は3番目へ、3番目にもなければ4番目へと順番に確認していきます。記録が残っている「一番古い受診先」を探すことが目標です。転院した際の紹介状が残っていれば、特に強力な証拠になります。

解決策③：「受診状況等証明書が添付できない申立書」を提出する

どの医療機関からも証明書を取得できない場合は、日本年金機構の所定様式（日本年金機構公式サイトからダウンロード可能）で「受診状況等証明書が添付できない申立書」を作成します。

この申立書には「証明書が取得できない理由」をチェックボックスで選択し（「医療機関が廃院している」など）、自分が記憶している初診日・医療機関名などを記入します。ただし、この申立書単体では初診日の認定には不十分であるため、次に紹介する第三者証明や参考資料と必ずセットで提出します。

解決策④：第三者証明（初診日に関する第三者からの申立書）を取得する

第三者証明とは、「初診時の受診状況を本人以外の第三者が証明する書類」です。医師・看護師などの医療従事者、当時の知人・友人・同僚などが証明者となれます。

廃院した病院で働いていた医師や看護師の方と連絡が取れる場合、その方に第三者証明を書いてもらうことで、証明力が大きく高まります。当時の同僚・職場の上司・友人など、2名に協力してもらえれば申請の可能性が広がります。

解決策⑤：代替参考資料を最大限に収集・活用する

申立書や第三者証明に加え、初診日を裏付ける資料が多いほど審査での認定率が上がります。以下の資料は「初診日を確認できる参考資料」として日本年金機構が認めているものです（日本年金機構「初診日証明書類のご案内」PDF）。

「始期と終期」による特定という方法もあります。初診日を1日単位で特定できなくても、参考資料から「○年○月〜○年○月の間に初診があった」という期間を立証できれば、その期間内を初診日として認定されるケースがあります。これは、社労士のような専門家が資料を整理・組み合わせることで成立しやすくなる方法です。

廃院時の障害年金申請——具体的な手順とよくある落とし穴

廃院ケースの申請手順——7ステップ

廃院ケースでよくある落とし穴——3つの注意点

廃院時の申請では、次の3つが落とし穴になりやすいポイントです。これらを知っておくだけでも、大きなミスを防ぐことができます。

まず「申立書に記載した初診日と参考資料の日付が矛盾している」ケースです。記憶だけで記載した日付が、お薬手帳や診察券の日付と食い違っていると、審査で疑義を持たれます。各資料の日付を事前にしっかり照合することが重要です。

次に「第三者証明を3親等内の親族に頼んでしまう」ケースです。父母や兄弟姉妹は第三者証明の対象外です。配偶者や子どもも対象外となります。誰に依頼できるかを事前に整理しておきましょう。

そして「保健所への問い合わせをしないまま申請してしまう」ケースです。保健所でカルテ保管先が判明すれば最も強力な証拠が得られるのに、この手順を省略してしまう方が少なくありません。必ず最初に確認してください。

障害年金の受診状況等証明書——諦めてしまいやすい状況と当事務所の対応

廃院案件は確かに通常の申請より手間がかかります。しかし「手間がかかる」ことと「不可能」は全くの別物です。証明の道筋は必ずあります。それを見つけ出すのが、私たち専門家の仕事です。

廃院案件や初診日証明が困難なケースは、私たちが最も得意とする分野のひとつです。「他の事務所に相談したが難しいと言われた」という方からのご相談も多く、そのような状況でも実際に認定につなげた実績があります。証明の手順が複雑であればあるほど、専門家のサポートが力を発揮します。

廃院・カルテ廃棄を乗り越えた障害年金申請の事例

障害年金の受診状況等証明書——廃院ケースでよくある5つの質問

Q1. 病院が廃院したら受診状況等証明書はどうやって取れますか？

廃院した病院では直接取得できませんが、方法は複数あります。まず地域の保健所や都道府県医師会に廃院した病院のカルテ保管先を問い合わせてください。後継医療機関や元院長が保管している場合があります。また、次に受診した医療機関でも代替の受診状況等証明書を作成してもらえる場合があります。これらが困難な場合は「受診状況等証明書が添付できない申立書」を提出し、第三者証明や代替資料で補完します。

Q2. 受診状況等証明書がなくても障害年金は申請できますか？

申請できます。日本年金機構が定める「受診状況等証明書が添付できない申立書」を提出し、お薬手帳・診察券・生命保険の診断書・第三者証明などの参考資料を組み合わせることで初診日の認定を申し立てることができます。平成27年10月以降、複数の第三者証明と参考資料が揃えば申立日を初診日として認定する取り扱いが明確化されています。

Q3. 廃院した病院のカルテはどこにありますか？

廃院後のカルテは①後継医療機関・引き継ぎ先、②地域の保健所（廃院届出時に情報を把握していることがある）、③都道府県医師会の相談窓口、④廃院した医師本人（開業医の場合）などに保管されていることがあります。まず保健所または医師会に問い合わせることが最も効率的な第一歩です。

Q4. 第三者証明を書いてもらえる人はどんな人ですか？

3親等内の親族（父母・兄弟姉妹・祖父母・おじ・おば・配偶者・子ども）は第三者証明の対象外です。3親等外の方——当時の友人・職場の同僚・近所の知人など——が書くことができます。原則2名以上の提出が必要ですが、初診時の医療機関で働いていた医師・看護師・ソーシャルワーカーなどの医療従事者であれば1名でも認められます。

Q5. 初診日が20年以上前で廃院していても申請できますか？

申請可能です。初診日を1日単位で特定できなくても、参考資料から「○年〜○年の間に初診があった」という一定期間（始期・終期）を立証することで、その期間内を初診日として認定されるケースがあります。ただし資料の収集・整合性の確認が非常に重要になるため、社労士への相談を強くお勧めします。

まとめ——廃院でも障害年金は諦めない。今できることから始めよう

初診の病院が廃院していても、受診状況等証明書が取得できない状況でも、障害年金の申請をあきらめる必要はありません。この記事で解説した5つの解決策——①保健所・医師会への問い合わせ、②2番目以降の医療機関での代替証明、③受診状況等証明書が添付できない申立書の活用、④第三者証明の取得、⑤代替参考資料の収集——を組み合わせることで、道が開けるケースが数多くあります。

廃院案件は確かに手順が複雑です。しかしその分、専門知識を持った社労士が関わることで一人では見つけられなかった証拠が発掘され、認定につながる可能性が高まります。まず「自分のケースで何ができるか」を確認することから始めましょう。