精神疾患 障害年金｜初診日不明でも諦めない5つの方法

最終更新：令和8年2月｜社会保険労務士監修

朝、薬を飲んで横になる。今日も起き上がれそうにない——。

そんな日が続いているのに、「障害年金を申請しよう」と調べてみると、こんな壁にぶつかってしまう方が少なくありません。

「最初に病院に行ったのはもう15年も前のこと。どこで受診したか覚えていない」
「当時通っていたクリニックはもう閉院していた」
「カルテが残っていないと言われてしまった」

そこで多くの方が思ってしまうのが、「初診日が証明できないなら、どうせ申請できないんだろう」という諦めです。

でも、それは必ずしも正しくありません。

精神疾患の障害年金申請では、初診日の証明が難しいケースが非常に多いことを、制度側も認識しています。そのため、カルテがなくても、廃院していても、使える代替手段が複数用意されています。

この記事では、神戸を拠点に障害年金申請の専門サポートを行う社会保険労務士が、「初診日がわからない」という壁を乗り越えるための5つの立証方法を、精神疾患に特有の事情を踏まえながら解説します。

「申請するかどうかはまだ決めていない」という段階でも、まずは「自分の初診日が立証できるか」を確認するところから始めてみてください。

精神疾患とはどんな病気か——日常生活への影響と障害年金の関係

精神疾患の症状と経過

うつ病・双極性障害・統合失調症・不安障害・発達障害——精神疾患にはさまざまな種類がありますが、共通しているのは「症状が目に見えにくい」という点です。骨折や心臓病と違い、外見からはわかりにくいため、周囲の理解を得にくく、本人でさえ「自分は怠けているだけかもしれない」と感じてしまうことがあります。

精神疾患の大きな特徴のひとつが、「よい日」と「悪い日」の波があることです。調子のよい日に外出できても、翌日は一歩も動けない。そういった波が繰り返されるため、「今日はできたから大丈夫」という状態が続かないことが多く、就労や日常生活の継続が非常に難しくなります。

また、精神疾患は発症から診断確定まで時間がかかることも珍しくありません。「なんとなく調子が悪い」「眠れない日が続く」という状態で内科や神経科を受診し、のちに精神科・心療内科で精神疾患の診断が確定するというケースも多く見られます。このことが、後述する「初診日の判断」を複雑にする一因でもあります。

日常生活への具体的な影響

精神疾患が日常生活に与える影響は、「気持ちの問題」にとどまりません。たとえば、抑うつが強い時期には、朝起き上がることすら体に力が入らず、薬を飲んで再び横になることが一日の大半を占めることがあります。食事の準備ができず、数日間カップ麺やコンビニ食で過ごすこともあります。

外出についても、「週に1〜2回の通院だけが外出のすべて」という方は少なくありません。その通院でさえ、体調によってはキャンセルせざるを得ないことがあります。家族や訪問支援者のサポートがなければ、服薬管理や定期的な食事すら難しい状態が続く場合もあります。

こうした状態は、一見するとわかりにくいものです。「通院できているから大丈夫」「時々外出できているから軽症のはず」と思われがちですが、実際には多大なエネルギーを使って何とかこなしているケースがほとんどです。障害年金の審査においても、「できる日もある」という事実だけでなく、「できない日の実態」が正確に伝わることが重要です。

精神疾患と障害年金の関係

厚生労働省の統計によると、障害年金受給者のうち精神・知的障害の方の割合は全体の約50%を超え、近年も増加傾向にあります。精神疾患は、障害年金においてもっとも多くの方が受給している分野といえます。

精神疾患では、症状の波があること・「見えにくい障害」であることから、申請時に症状が正確に伝わりにくいという難しさがあります。特に「診断書に日常生活の実態が反映されていない」「初診日の証明ができない」という2点が、申請の最大の壁になることが多く見られます。

このように、精神疾患は日常生活のあらゆる場面に影響を及ぼします。では、こうした状態が障害年金の認定においてどう評価されるのか、次のセクションで具体的に見ていきましょう。

精神疾患の障害年金｜まず知っておきたい3つの受給要件

障害年金を受給するには、以下の3つの要件をすべて満たす必要があります。この3つのうち、精神疾患の方が特につまずきやすいのが「初診日の特定と証明」です。

初診日が重要な理由

初診日が重要なのは、「どの年金制度に加入していたか」を決める基準日だからです。初診日に厚生年金に加入していた場合（会社員・公務員など）は「障害厚生年金」、国民年金だった場合は「障害基礎年金」の対象になります。

障害厚生年金は3級まで支給対象になるため、比較的軽度の障害でも受給できる可能性があります。また、障害基礎年金よりも受給額が高くなるケースが多い点も特徴です。令和7年度（2025年度）の年金額は以下の通りです。

認定基準がわかったところで、精神疾患の申請でもっとも難しいとされる「初診日の立証方法」を詳しく見ていきましょう。

精神疾患の障害年金｜等級認定基準と診断書に反映させるポイント

精神疾患の障害年金では、2016年9月に「精神の障害に係る等級判定ガイドライン」が施行され、全国で統一した認定基準が適用されるようになりました（参考：厚生労働省ガイドライン）。認定の核心は「日常生活能力の程度」と「日常生活能力の判定」の2軸です。

等級判定の2つの軸

日常生活能力の判定（7項目）：適切な食事・身辺の清潔保持・金銭管理と買い物・通院と服薬・他人との意思伝達と対人関係・身辺の安全保持と危機対応・社会性の7項目を、それぞれ4段階（①〜④）で評価します。

日常生活能力の程度（5段階）：全体的な日常生活の支障度合いを5段階で評価します。「（3）」以上で2級の目安、「（4）」「（5）」で1級の目安となります。

診断書でよくある「記載漏れ」と対策

精神疾患の診断書でもっとも問題になるのが、「良い日ベース」で記載されてしまうことです。診察室では比較的落ち着いて話せる患者さんが多く、医師が「日常生活はまあできている」という印象を持ちやすい傾向があります。実際には自宅で寝込んでいる日が多くても、診察時の様子を基準に診断書が書かれると、実態よりも軽い状態として記録されてしまいます。

特に診断書の「日常生活能力の判定」7項目のうち、医師が記載を迷いやすいのが「通院と服薬」「金銭管理と買い物」「他人との意思伝達と対人関係」の3項目です。これらは患者さん自身が「何とかできている」と感じがちな一方、実際には多大なエネルギーを消費してこなしているケースが多いものです。

認定基準の仕組みがわかったところで、次は申請の実際の流れと、「初診日不明」という最大の壁を乗り越える5つの方法を解説していきましょう。

精神疾患の障害年金申請の流れ｜初診日立証から認定まで

精神疾患の障害年金申請は、大きく「準備」「申請」「審査・認定」の3段階に分かれます。特に「初診日の立証」が、精神疾患では申請前の最重要ステップになります。

「調べる・考える・書く」の負担を最小化する方法

精神疾患を抱えながらこれだけの手続きを一人でこなすのは、非常に大きな負担です。「何が必要か調べること」「書類を記入すること」「役所に出向くこと」のひとつひとつが、体調の悪い日には不可能に近い作業になります。

申請の全体像がわかったところで、いよいよ「初診日がわからない・証明できない」という最大の壁を乗り越えるための具体的な5つの方法を解説します。

精神疾患の初診日がわからない方へ｜5つの立証方法を徹底解説

「初診日が証明できないから申請できない」と思い込んでいる方へ。結論からお伝えすると、それは誤解です。精神疾患の障害年金申請では、初診日の証明手段が複数用意されており、「廃院」「カルテなし」「10年以上前」というケースでも対応できる方法があります。

なぜ精神疾患は初診日の証明が難しいのか

精神疾患の初診日証明が難しい理由は主に3つあります。第一に、発症から受診まで時間がかかることが多く、「最初に受診した病院」が数十年前になるケースが珍しくありません。第二に、最初は「不眠」「だるさ」で内科を受診し、のちに精神科で診断が確定するという経緯をたどることが多く、「どこが初診日か」の判断が複雑になります。第三に、カルテの法定保存期間は5年のため、古い記録が廃棄されていることが多いのです。

方法1: 受診状況等証明書（初診病院が現存する場合）

もっともオーソドックスな方法です。初診の医療機関が現在も存在し、カルテが保存されている場合は、その病院から「受診状況等証明書」を発行してもらいます。書式は日本年金機構の公式サイトから入手できます。

ただし精神疾患では、最初に受診したのが「内科」「神経科」「心療内科」であるケースが多く、その後「精神科」で正式な診断が確定した場合、最初の受診が精神疾患の初診日として認められるかどうかを慎重に確認する必要があります。

方法2: お薬手帳・診察券・領収書による代替証明

初診の病院が廃院していたり、カルテが廃棄されていたりする場合に有効な方法です。お薬手帳の最古の処方記録・診察券の発行日・医療機関の領収書の日付などを組み合わせることで、「この時期に受診していた」ことを示す参考資料になります。

これらは「確定証明」にはなりませんが、第三者証明と組み合わせることで、申請書類としての説得力が高まります。

方法3: 第三者証明（家族・知人・元職場の上司等）

2015年の制度改正により、「第三者証明」が正式に認められるようになりました。家族・知人・元職場の同僚・民生委員など、当時の受診状況を知っている第三者が申告書に記入することで、初診日の参考証拠になります。

ただし、第三者証明だけでは証明力が弱いため、方法2の客観的証拠（お薬手帳・領収書など）と組み合わせることが一般的です。また、医療機関関係者（元担当看護師など）の証明は信頼性が高く認められやすい傾向があります。

方法4: 健康保険のレセプト（診療報酬明細書）開示請求

健康保険組合・協会けんぽ・国民健康保険などに対して、「診療報酬明細書（レセプト）」の開示を請求する方法です。これには過去の医療機関名・受診年月・診療科などが記録されており、初診日を裏付ける有力な証拠になります。

レセプトの保存期間は原則5年ですが、一部の健保組合ではより長期に保存しているケースもあります。請求手続きは各保険者によって異なりますが、専門家が代行することも可能です。

方法5: 芋づる式立証（2番目・3番目の病院から初診日を逆算する）

これは清水総合法務事務所が特に力を入れている方法です。初診の病院が廃院していて証明書が取れなくても、2番目・3番目に通院した病院のカルテに「前医（最初の病院名と受診時期）」が記録されていることがあります。この「紹介元」「前医」の記録を活用して、初診日を逆算・立証できるのです。

精神疾患では複数の医療機関を渡り歩くことが多く、後の病院のカルテに「○○クリニック（現在廃院）に○年から通院していた」という記録が残っているケースが意外に多くあります。このアプローチは一般的な解説記事ではほとんど紹介されていませんが、実際の申請では非常に有効な手段です。

精神疾患特有の注意点：「相当因果関係」と「社会的治癒」

精神疾患には、一般的な記事ではあまり紹介されない2つの重要概念があります。

相当因果関係：うつ病で申請する場合でも、最初の診断が「適応障害」「不眠症」「自律神経失調症」であっても、現在の精神疾患と因果関係があると認められれば、それが初診日になります。「病名が違うから別の病気」とは限らないのが精神疾患の特徴です。「うつ病の初診は○年」と思い込んでいても、実際にはもっと前の受診が初診日になるケースがあります。

社会的治癒：精神疾患の治療を一定期間（目安5年以上）受けず、社会復帰していた期間があった場合、「その後の再発が新たな病気として扱われる」という考え方です。これを「社会的治癒」と呼び、意図的に活用することで「保険料納付要件を満たす初診日」を選択できるケースがあります。この判断は複雑な法的・医学的判断を要するため、専門家への相談が不可欠です。

精神疾患で障害年金の初診日を立証できた3つの事例

「自分と同じような状況の人が、本当に受給できたのか」——その疑問に答えるために、実際のサポート事例をストーリーで紹介します。いずれも初診日の証明に困難があったケースです。

精神疾患の障害年金・初診日に関するよくある質問

精神疾患の障害年金申請｜初診日不明でも諦めない、まずできること

この記事では、精神疾患の障害年金申請において「初診日がわからない」という壁を乗り越えるための5つの方法を解説しました。

「廃院していたら申請できない」「カルテがなければ無理」——そう思い込んでいた方に、まずお伝えしたいのは「代替手段がある」という事実です。お薬手帳・診察券・第三者証明・レセプト開示・芋づる式立証と、複数のルートが用意されています。どの手段が使えるかは、個々の状況によって異なりますが、「手元にある書類を確認する」ことから始められます。

もうひとつ大切なことは、初診日の証明と同様に「診断書の内容」が等級認定に大きく影響するという点です。精神疾患では「良い日ベース」で診断書が書かれてしまうリスクがあり、医師に「最悪の日の状態を具体的な頻度で伝える」ことが、実態に即した診断書を得るための重要なステップになります。