ADHDで障害年金を受給しながら働ける？就労中の受給ルールと申請のポイントを神戸の社労士が解説

最終更新：令和8年5月｜社会保険労務士監修

「ADHDで障害年金を申請したいけど、働いているから無理かな……」

そう思って、調べるのをやめてしまっていませんか？

実はこれは大きな誤解です。ADHDは、就労中でも障害年金を受給できるケースが少なくありません。精神の障害に係る等級判定ガイドラインでは、「就労しているという事実だけで直ちに日常生活能力が向上したと判断しない」と明記されています。つまり、働きながらでも、あなたの状態次第で受給できる可能性があります。

一方で、ADHDの障害年金申請には独特の難しさもあります。診断書の書き方ひとつで結果が左右されること、初診日の特定に手間がかかること、就労状況の記載方法によっては不当に低い等級になってしまうこと——こうした落とし穴を知らないまま申請して、不支給になってしまう方が後を絶ちません。

この記事では、ADHDの特性が就労にどう影響するか、就労中の受給ルール、ADHDに特化した就労支援との組み合わせ方、そして申請のポイントまでを、神戸を拠点に障害年金を専門とする社労士が解説します。

ADHD（注意欠如・多動症）の特性と就労への影響——障害年金との関係

「ADHDだと知っていても、自分がどの程度障害年金の対象になるのかわからない」という方が多くいらっしゃいます。まず、ADHDという病気がどのような特性を持ち、就労にどのような影響をもたらすのかを理解した上で、年金制度との関係を見ていきましょう。

ADHDの主な特性と症状

ADHD（注意欠如・多動症）は、脳の神経発達に由来する特性で、大きく「不注意」「多動性」「衝動性」の3つの柱から成り立ちます。

不注意の症状では、細部へのケアレスミスが多い、課題に集中し続けることが困難、締め切りや約束をうっかり忘れる、整理整頓が苦手、物をよく紛失するといったことが続きます。多動性・衝動性では、じっとしていることが苦手、話の途中で割り込んでしまう、後先を考えずに行動してしまうなどの特徴が見られます。

日本における成人ADHDの有病率は約2.1%（50人に1人程度）と言われています。かつては「子どもの病気」と思われていましたが、2010〜2017年の間に20歳以上の年間診断数が約21倍に急増（信州大学研究）するなど、成人の発達障害への理解が広がっています。

就労・日常生活への具体的な影響

ADHDを抱えながら一般就労を続けている方の多くが、表には見えない深刻な困難を抱えています。

たとえば、毎朝のルーティン作業（着替え・持ち物確認・出発）に想定外の時間がかかり、遅刻が続いて職場での信頼を失ってしまうことがあります。仕事中は「ここだけ集中して終わらせよう」と思っても、どこからか聞こえる会話や雑音でたちまち注意が散漫になり、1時間かかる作業に3時間を費やしてしまうことも珍しくありません。

さらに深刻なのは、就労による疲弊が退勤後の生活に及ぶ点です。「仕事に全エネルギーを注いだ結果、帰宅後は何もできず食事もとれない」「週明けには疲れが取れず月曜朝が来るのが怖い」という声は、ADHDの方から非常によく聞かれます。外見上は「普通に働いている」ように見えても、実態は相当な消耗と格闘を重ねている——これが、ADHDと就労の現実です。

ADHDと障害年金の関係——どのような状態が審査の対象になるか

ADHDは「精神の障害」として障害年金の審査対象になります。重要なのは、「診断がついているかどうか」だけでなく、「その症状が日常生活や就労にどれだけの影響を与えているか」が問われる点です。

症状の重さが書類に正確に反映されなければ、たとえ実態として重度の困難を抱えていても、認定されないことがあります。次のセクションでは、認定のための制度的な仕組みを解説します。

ADHDと障害年金の基礎知識——制度の仕組みと受給の3要件

障害年金とは、病気やケガによって日常生活や就労に支障をきたしている方が受け取れる公的年金制度です。ADHDも対象となりますが、受給には3つの要件をすべて満たす必要があります。

ADHDで障害年金を受給できる3つの要件

①初診日要件：ADHDの症状（または関連症状）で初めて医療機関を受診した日（初診日）に、国民年金または厚生年金に加入していること。

②保険料納付要件：初診日の前日時点で、「初診日の属する月の前々月までの被保険者期間のうち、保険料を納めた期間と免除期間が3分の2以上」であること（特例として直近1年間に未納がなければ可）。

③障害の程度要件：障害認定日（原則として初診日から1年6か月後）または現時点において、国が定める認定基準に該当すること。

ADHDで特に注意が必要なのは初診日の特定です。ADHDは成人後に診断されることが多く、実際には子ども時代から症状があったり、うつ病・不眠などで別の精神科を先に受診していたりするケースが多々あります。その場合、「ADHDと初めて診断された日」ではなく、「現在の症状に関連する精神症状で初めて受診した日」が初診日となるため、慎重な特定が必要です。

初診日の証明が取れない場合でも、お薬手帳の処方歴や健康診断の記録、当時の通院に関わる第三者証明などを組み合わせて立証できるケースがあります。これはADHD申請における「プロの社労士でなければ気づきにくい」ポイントのひとつです。

3つの要件が確認できたら、次は認定基準の詳細を見ていきましょう。

ADHDの障害年金認定基準——就労中でも受給できる理由と等級の目安

「就労しているから障害年金はもらえない」という思い込みは、特にADHDの方に多く見られます。しかし制度的には、就労の有無だけで判断するのではありません。

精神の障害に係る等級判定ガイドラインの考え方

厚生労働省が定める「精神の障害に係る等級判定ガイドライン」では、就労について次のように明記されています。

「就労している場合であっても、就労支援施設や障害者雇用の職場で就労している場合には、1〜2級の可能性を検討すること。また、一般就労であっても、職場での援助の状況や就労後の日常生活への影響などを十分に確認した上で、日常生活能力を総合的に判断すること」

つまり、障害者雇用を利用している場合、または職場から相当程度の援助・配慮を受けながら就労している場合は、就労中でも1〜2級が認定されることがあります。一般就労でフルタイム就業中でも2級が認定されたケースも実際に存在します。

ADHDの等級の目安と医師への伝え方ポイント

診断書の記載が審査を左右する——専門家の視点

ADHDの診断書で最も審査に影響するのは、「日常生活能力の程度」と「日常生活能力の判定」の欄です。ここに「普通にできる」という趣旨の記載がされてしまうと、実際の困難度とかけ離れた低い評価になってしまいます。

医師は日常診療の中でお薬の調整に集中しており、患者さんの「就労外の生活の困難さ」まで把握していないことが多いのです。診断書を依頼する際は、次のような情報を事前に医師に書面で伝えることが重要です。

• 就労後に疲弊して家事・入浴・食事ができない日の頻度
• 忘れ物・遅刻・ミスの具体的な頻度と内容
• 職場で受けている配慮・援助の具体的な内容
• 金銭管理・服薬管理・通院管理で困っている具体的なエピソード

この「医師への適切な情報提供」こそが、障害年金審査の明暗を分けるポイントです。清水総合法務事務所では、ADHDの特性上「言語化・整理が難しい」という困難を抱える方のために、受診前に医師に渡す情報メモの作成を一緒に行っています。

認定基準の仕組みが理解できたところで、次は実際の申請の流れを見ていきましょう。

ADHD障害年金の申請の流れ——「3ステップ」で進める完全ガイド

ADHDの初診日特定——よくある2つの落とし穴

落とし穴①：「ADHD診断日」と「初診日」を混同する

ADHDの初診日は、「初めてADHDと診断された日」ではありません。現在の症状（不注意・多動・衝動性による生活困難）に関連して、最初に医療機関を受診した日が初診日です。

たとえば、職場のストレスでうつ状態になって精神科を受診したのが5年前で、ADHDの診断が3年前についた場合——初診日は5年前の精神科初診日になります。この初診日を正しく把握していないと、保険料納付要件や受給額の計算に大きく影響します。

落とし穴②：幼少期の受診を見落とす

幼少期に「落ち着きがない」として児童精神科を受診していた場合、その日が初診日になることがあります。この場合、学生時代の受診であれば20歳前障害として国民年金から支給される可能性があり、所得制限はありますが保険料納付要件は問われません。成人後の初診との違いを理解することが重要です。

初診日の正確な特定は、受給額にも受給可否にも直結します。「自分のケースでは初診日がいつになるか」については、必ず専門家に確認することをお勧めします。

ADHD障害年金の「諦めポイント」と解決策——就労支援との組み合わせ方

ADHDの方が障害年金の申請を途中で諦めてしまう理由には、共通したパターンがあります。それぞれの解決策とともに解説します。

ADHD就労支援サービスと障害年金の組み合わせ

ADHDの方が利用できる就労支援サービスと障害年金は、同時に利用できます。むしろ就労支援の利用は、障害年金審査においてプラスに働くことがあります。

就労移行支援は、一般就労を目指す障害のある方向けに職業訓練・就職活動支援を行う福祉サービスです。ADHDに特化したプログラムを持つ事業所も増えており、利用中は障害年金の受給を続けることができます（一定の所得制限に注意）。

就労継続支援A型・B型は、一般就労が難しい方向けの就労形態です。A型は雇用契約あり、B型は雇用契約なし。これらを利用しながら障害年金を受給するケースは多く、等級判定ガイドラインでも「就労支援施設利用は1〜2級の可能性を検討する」とされています。

障害者雇用（障害者雇用枠）で一般企業に就職している方も、障害年金の受給対象になります。ハローワークの「精神・発達障害者雇用サポーター」制度も活用できます。

認定基準の理解が深まり、解決策も見えてきたところで、実際にADHDで障害年金を受給した方々のストーリーをご紹介します。

ADHD障害年金の受給事例——働きながら受給できた3つのリアルストーリー

※以下の事例はプライバシー保護のため一部フィクションを含みますが、実際の申請経験をもとに構成しています。

ADHD障害年金でよくある質問——PAA対応FAQ

清水総合法務事務所がADHD障害年金で選ばれる3つの理由

まとめ——ADHDの障害年金、諦める前に確認してほしいこと

「働いているからADHDで障害年金は無理」という思い込みは、多くの方が申請の機会を逃す原因になっています。しかし制度の実態は異なります。

就労中でも、障害者雇用・職場での相当程度の援助・就労支援施設の利用がある場合、等級判定ガイドラインに基づいて1〜2級が認定されることがあります。診断書の内容・初診日の正確な特定・病歴申立書の書き方が審査の明暗を大きく左右します。

ADHDの特性として「手続きそのものが苦手」という方も多いかと思います。清水総合法務事務所では、調べる・考える・書くのすべての負担をゼロにするサポートを提供しています。まず「自分のケースが対象になるか」だけでも確認するところから始めてみてください。