最終更新：令和7年5月｜社会保険労務士監修

人工透析で障害厚生年金2級を受給する方法｜認定基準・初診日・申請手続きを社労士が解説

透析の日は、朝から準備をして、クリニックで4時間以上ベッドに横になり、帰宅するとぐったりして何もできない——。

そんな日が週に3回繰り返されている方が、仕事を続けることがどれほど難しいか、その負担は当事者にしかわかりません。「収入が減った」「退職せざるを得なかった」という方も多く、生活への不安はとても大きいものです。

実は、人工透析を受けている方は、制度上の条件を満たしていれば原則として障害年金2級に認定されます。そして、会社員として厚生年金に加入していた期間があれば、国民年金だけの場合よりも高い障害厚生年金を受け取ることができます。

この記事では、人工透析と障害厚生年金2級の関係を、認定基準・初診日の考え方・必要書類・申請の流れまで、神戸を拠点とする障害年金専門の社会保険労務士が詳しく解説します。

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人工透析とはどんな治療か——日常生活と仕事への影響

慢性腎不全と人工透析の基礎知識

腎臓は、体内の老廃物をろ過して尿として排出する臓器です。慢性腎不全とは、この腎臓の機能が長期にわたって低下し続ける状態です。糖尿病性腎症・慢性糸球体腎炎・腎硬化症（高血圧が原因）などが主な原因で、特に糖尿病性腎症は透析患者の約39%（2024年データ）を占める最多原因疾患です。

腎機能が正常の15%以下（末期腎不全）になると、老廃物や余分な水分が体内に蓄積され、尿毒症の症状が現れます。この段階で「人工透析」が必要となります。

人工透析（血液透析）は、腎臓の代わりに機械で血液をろ過する治療法です。透析自体に腎臓を回復させる効果はなく、一度開始すると原則として生涯続けなければならない治療です。

就労への深刻な影響——透析患者の66%が仕事をしていない現実

血液透析患者実態調査によると、透析患者の約66.2%が仕事をしていない状況にあります。そのうち「仕事をしたいが仕事につけない」と答えた方が30%以上います。

週3回・1回4〜5時間の透析は、通院時間や透析後の疲労を含めると、週に15時間以上が透析関連の時間に費やされます。午前中の透析であれば帰宅は午後1〜2時、夕方透析でも夜9〜10時になることも。フルタイムの仕事との両立は、多くの方にとって現実的に難しい状況です。

退職を余儀なくされた方、時短勤務に切り替えた方、体力的に仕事の継続が難しくなった方——そうした状況をカバーするために、障害年金という制度があります。

このような状況に当てはまる方は、ぜひこのまま読み進めてください。次のセクションでは、人工透析と障害年金がどのように結びついているか、制度の仕組みから具体的に説明します。

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人工透析と障害厚生年金2級——制度の基本を理解する

障害年金の種類：国民年金と厚生年金の違い

障害年金には大きく分けて「障害基礎年金」と「障害厚生年金」の2種類があります。どちらを受け取れるかは、初診日（初めて医師の診察を受けた日）に加入していた年金制度によって決まります。

重要なポイントは、初診日に厚生年金に加入していた場合、障害厚生年金（報酬比例部分）が上乗せされる点です。人工透析の原因となる糖尿病・高血圧・慢性腎炎などで最初に医師を受診したとき、会社員や公務員として在職していた方は、障害厚生年金の受給対象となります。

3つの受給要件——すべてを満たす必要があります

障害年金を受給するには、以下の3つの条件をすべて満たすことが必要です。

① 初診日要件：腎疾患（または透析の原因となった糖尿病・高血圧など）で初めて医師の診察を受けた日（初診日）に、いずれかの年金制度に加入していること。

② 保険料納付要件：初診日の前日において、初診日の属する月の前々月までの被保険者期間のうち、保険料納付済期間と保険料免除期間の合計が3分の2以上あること。または直近1年間（初診日の前々月まで）に保険料の未納がないこと（特例）。

③ 障害状態要件：障害認定日（または請求時点）において、障害年金の等級に該当する状態であること。

人工透析は「障害認定日の特例」が適用される

通常、障害年金の障害認定日は「初診日から1年6ヶ月後」です。しかし人工透析には特例があります。

透析開始日から3ヶ月を経過した日が障害認定日となります（ただし初診日から1年6ヶ月を超える場合はその日）。これは、透析導入により永続的な障害状態が確定したと認められるためです。

たとえば、初診日が2010年4月で、透析を2024年7月に開始した場合——初診から約14年後に透析が始まっても、透析開始後3ヶ月（2024年10月）が障害認定日となります。透析を始めたら、早めに申請を検討することが大切です。

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人工透析で障害厚生年金2級に認定される基準

「原則2級」の根拠

国民年金・厚生年金保険の障害認定基準（厚生労働省）では、腎疾患に関して次のように定めています。

つまり、人工透析を受けている方は「病気の重さ・症状の程度にかかわらず、透析を受けているという事実だけで原則2級」と定められているのです。これは、腎疾患の中でも非常に明確な基準です。

1級に認定される場合

上記の通り原則2級ですが、合併症が重い場合は1級になることもあります。心臓疾患・眼底病変（失明に近い状態）・糖尿病性神経障害・透析低血圧による意識障害など、長期透析による深刻な合併症がある場合は、診断書の記載内容によって1級認定を目指すことができます。

初診日が昭和61年（1986年）3月以前の場合

初診日が昭和61年3月31日以前の場合、当時の制度では「3級」として扱われる場合があります。ただし現在は改正されており、最新の基準では透析＝原則2級です。初診日が古い方は、専門家に確認することをお勧めします。

診断書の「日常生活能力の程度」欄は、審査において非常に重要です。透析後の疲弊感・食事や移動の制限・家事・外出の困難さを、医師に具体的に伝えることが認定につながります。「透析しているだけでは2級にならないのでは」と心配する方もいますが、透析の実施そのものが認定基準の根拠です。主治医が年金の診断書を書き慣れていない場合は、具体的な状況を文書や口頭で伝えることが助けになります。

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人工透析で障害厚生年金2級を受給するとどのくらいもらえる？

令和7年度（2025年度）の年金額

障害厚生年金2級を受給した場合、「報酬比例部分（障害厚生年金）＋障害基礎年金2級」が支給されます。

障害基礎年金2級（令和7年度）：年額831,700円（月額69,308円）

これに報酬比例部分が加算されます。報酬比例部分は、在職中の給与水準と厚生年金加入月数によって計算されるため、個人によって大きく異なります。

なお、厚生年金には「最低保障額」の仕組みがあり、加入期間が短くても300月（25年）とみなして計算される特例（最低保障）が適用されます。現役時代の実際の加入期間が短くても、一定の報酬比例部分が保証されます。

障害基礎年金2級（831,700円/年）しか受け取れない国民年金加入者と比較すると、厚生年金加入歴がある方は年間数十万円以上の差が生じることもあります。初診日にどの年金に加入していたかは、受け取れる金額に大きく影響します。

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申請前に確認！人工透析で障害年金が受給できないケース

「諦めポイント」と当事務所の対応

人工透析で障害年金を申請しようとしたとき、多くの方が壁にぶつかります。しかし、その壁は必ずしも乗り越えられないものではありません。

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申請の流れ——透析開始から受給までのステップ

主な必要書類（一覧）

①初診日証明書（受診状況等証明書）、②診断書（腎疾患用・様式第120号の6-（1））、③病歴・就労状況等申立書、④年金請求書、⑤戸籍謄本または戸籍抄本、⑥住民票の写し、⑦銀行口座確認書類——が主な必要書類です。状況によってはお薬手帳・健康保険証等の写し、加給年金の申請書類なども必要になります。

「遡及請求」と「事後重症請求」の違い

障害認定日（透析開始から3ヶ月後）の時点ですでに2級の状態にあった場合は、過去に遡って受給できる「遡及請求」が可能です。最大5年分を遡及受給できます。一方、障害認定日当時は申請しておらず、現在の状態で申請する場合は「事後重症請求」となり、申請した月の翌月から受給が始まります。いずれの方式を選択するかは、状況に応じて判断します。

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最大の壁は「初診日証明」——糖尿病・高血圧が原因の場合は特に注意

なぜ初診日証明が難しいのか

透析患者の約39%が糖尿病性腎症を原疾患としています。糖尿病が腎臓の障害へと進行するまでには、一般的に10〜20年という長い年月がかかります。この場合、初診日は「腎臓の症状で初めて受診した日」ではなく、「糖尿病で初めて医師の診察を受けた日」となります。

20年前のカルテは法定保存期間（5年）を大幅に超えています。廃棄されているケース、医療機関が廃院しているケース、開業医が変わっているケース——こうした理由で「証明書が取れない」となることが多く、申請を断念する方が少なくありません。

初診日証明の代替手段

カルテが残っていない場合でも、以下のような代替資料で初診日を立証できる可能性があります。お薬手帳（最も古い処方日が記載されたもの）、通院当時の診察券や領収書、健康保険組合からのレセプト（診療記録）情報、勤務先での健康診断記録（血糖値・血圧の記録）、当時入院していた場合の入院記録、第三者証明（家族・知人の申立て）などが代替証拠として活用できることがあります。

重要なのは「証明できないからあきらめる」ではなく、「使えそうな証拠を探しつくす」という姿勢です。清水総合法務事務所では、初診日証明が困難なケースでも、収集できる書類の組み合わせを丁寧に検討し、可能な限り立証を試みます。

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3つの実例——壁を越えて受給できた人たちの物語

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よくある質問（FAQ）

Q1. 人工透析を受けていれば、必ず障害年金2級に認定されますか？

はい、透析を受けている方は、受給の3要件（初診日要件・保険料納付要件・障害状態要件）を満たせば、認定基準上は原則として2級と認定されます。ただし、保険料の未納が多い場合や初診日が証明できない場合は、認定以前に申請自体が認められないことがあります。透析を受けているという事実が、2級認定の根拠そのものです。

Q2. 現在も夜間透析で仕事を続けています。受給できますか？

働きながらでも受給できます。障害厚生年金2〜3級には「就労していると受給できない」というルールはありません。透析施行中という事実が認定基準の根拠なので、就労の有無にかかわらず申請可能です。就労中の方も、障害認定日の特例を活かして遡及請求できる場合があります。

Q3. 初診日が国民年金加入中だったのですが、その後厚生年金に入りました。どうなりますか？

障害年金で重要なのは「初診日時点の加入制度」です。初診日が国民年金加入中なら、障害基礎年金のみが対象になります。ただし、腎疾患は原因が複数の疾患にまたがることがあります。たとえば「高血圧で厚生年金加入中に最初に受診し、その後慢性腎不全へ進行した場合」は、高血圧の初診日が基準になることがあります。どの傷病のどの受診日が初診日になるか、専門家に確認することをお勧めします。

Q4. 透析を始めたのはもう5年前です。今から申請できますか？

今からでも申請できます。遡及請求（過去に遡って申請）が可能な場合は、障害認定日（透析開始から3ヶ月後）から現在まで遡及できますが、5年を超える分は時効で受け取れません。できるだけ早く申請を始めることで、受け取れる金額が増える可能性があります。

Q5. 診断書の作成を主治医が嫌がります。どうすればいいですか？

主治医が障害年金の診断書に不慣れな場合は、「何を・どう書いてほしいか」を具体的に伝えることで、スムーズに作成いただけることがあります。清水総合法務事務所では、主治医への依頼ポイントを整理した文書を作成し、診断書の記載支援を行っています。「医師に迷惑をかけたくない」と思う方も多いですが、診断書作成は医師の正当な業務のひとつです。

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清水総合法務事務所が選ばれる3つの理由

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まとめ——人工透析と障害厚生年金2級について知っておきたいこと

この記事の要点を整理します。

人工透析を受けている方は、障害年金の3要件を満たせば原則として障害年金2級に認定されます。初診日に厚生年金に加入していた場合は、障害基礎年金に加えて報酬比例部分（障害厚生年金）も支給されます。令和7年度の障害基礎年金2級は年額831,700円、配偶者がいる場合はさらに243,800円が加算されます。

最大の壁は初診日の証明です。糖尿病や高血圧が原因の場合、初診日は10〜20年前になることが多く、カルテが残っていないケースも少なくありません。しかし、お薬手帳・健康診断記録・レセプト情報など代替証拠を組み合わせることで、立証できる可能性があります。

障害認定日（透析開始から3ヶ月後）を過ぎると、遡及できる期間が長くなります。ただし、申請が遅れると過去に遡って受け取れる期間が短くなる（最大5年が時効）ことがあります。「まだ自分には無理かも」と感じている方も、まず「自分のケースが対象になるか」だけを確認してみることから始められます。

まだ申請するかどうか決めていなくても、まず「自分のケースが対象になるか」だけ確認するところから始められます。確認だけでも大丈夫です。