線維筋痛症で障害年金が認定された事例と申請のコツ｜診断書の記載が鍵を握る

最終更新：令和7年5月｜社会保険労務士監修

「線維筋痛症で障害年金が認定された事例を探しているけれど、なかなか見つからない」

そう感じている方は少なくないはずです。

線維筋痛症は、全身の慢性的な痛みを特徴とする病気ですが、
血液検査や画像検査で「数値」として症状を証明しにくい特性があります。
そのため、「障害年金の対象になるのか」「認定されるケースはあるのか」と
調べても、確かな情報にたどり着けないことが多いのです。

結論からお伝えすると、線維筋痛症は障害年金の対象になります。
実際に認定を受けている方がいます。
ただし、申請にはいくつかの重要なポイントがあります。

この記事では、実際の認定事例を3つご紹介しながら、
線維筋痛症での障害年金申請で「鍵を握る」ポイントを、
専門社労士の視点から具体的に解説します。

それでは、まず線維筋痛症という病気そのものから理解を深めていきましょう。

線維筋痛症とはどんな病気か——症状の特徴と日常生活への影響

線維筋痛症の症状と経過

線維筋痛症は、全身の広範な部位に3か月以上続く慢性的な痛みを主な症状とする疾患です。
骨や関節そのものに異常は見られないにもかかわらず、強い痛みが続くのが特徴です。

日本国内での患者数は約200万人と推定されており、
患者の約80%を女性が占めています。
発症年齢の平均は約44歳で、40〜50代の女性に多く見られる疾患です。

痛み以外にも、次のような症状が重なって現れることが多くあります。

• 強い疲労感（少し動いただけで疲れ果てる）
• 睡眠障害（眠れない、眠っても疲れが取れない）
• 抑うつ・不安感
• 頭痛・めまい
• 四肢のしびれ・筋力低下
• 過敏性腸症候群などの消化器症状

線維筋痛症は「波のある病気」です。
症状が比較的落ち着く時期と、悪化して動けなくなる時期を繰り返します。
「今日は少し動けた」と思った翌日に寝たきりになる、
そんな経過をたどる方も少なくありません。

診断された方の約3分の1が、症状により休職・休学に至るという報告もあります。

日常生活への具体的な影響

線維筋痛症の症状は、数字では見えにくいため、
「どう日常生活に影響しているか」を具体的に言葉にすることが非常に重要です。

たとえば、こんな状況に心当たりはないでしょうか。

朝、目が覚めても体が重くて起き上がれない。
前夜から続く痛みで眠れず、やっと眠れた朝も
体を起こすまでに1〜2時間かかることがある。
着替えひとつにエネルギーを使い果たしてしまう。

買い物に出ると、翌日は動けなくなる。
少し歩いただけで全身に疲労が蓄積し、
帰宅後は横になるしかない。
「いい日」と「悪い日」の差が激しく、
周囲に症状を理解してもらいにくいのも大きな苦しさです。

仕事や家事が計画どおりにできない。
「今日は動けるかも」と思っても、
午後には痛みが増して何もできなくなる。
こうした状態が続けば、就労の継続はきわめて難しくなります。

線維筋痛症と障害年金の関係

線維筋痛症は「数値に出にくい」という特性から、
「障害年金は無理なのでは」と思われがちです。

しかし、障害年金は検査数値だけで判断する制度ではありません。
「日常生活や就労にどれほど支障があるか」を総合的に評価します。
線維筋痛症の症状が、そのまま認定基準に関係してくるのです。

次のセクションでは、線維筋痛症の障害年金認定基準と
ステージ・等級の関係を具体的に見ていきましょう。

線維筋痛症で障害年金を受給するための基礎知識

障害年金を受給するには、次の3つの要件をすべて満たす必要があります。

なお、線維筋痛症には「3級」が設けられている障害厚生年金と、
「1〜2級のみ」の障害基礎年金の2種類があります。
初診日時点に厚生年金に加入していた場合は障害厚生年金の申請が可能で、
より広い等級で受給のチャンスがあります。

線維筋痛症の障害年金認定基準——ステージと等級の関係

線維筋痛症の障害年金は、「肢体の機能の障害」の認定基準が適用されます。

線維筋痛症には重症度を示す「ステージ分類（Ⅰ〜Ⅴ）」があり、
このステージが、障害等級の目安と深く関係しています。

ここで重要なのが、診断書に何を・どう書いてもらうか、という点です。

線維筋痛症の場合、18か所の圧痛点（テンダーポイント）のうち
どの部位が陽性かという記載と、重症度ステージ（Ⅰ〜Ⅴ）の記載が
診断書の基本情報として必要になります。

しかしそれだけでは不十分です。
「痛みがどれだけ日常生活を制限しているか」を
診断書の文章として具体的に書いてもらうことが、
認定の可否を左右する最大のポイントになります。

認定基準がわかったところで、次は申請における
「線維筋痛症ならではの壁」と、その乗り越え方をご説明します。

線維筋痛症の障害年金申請で立ちはだかる3つの壁

線維筋痛症での障害年金申請には、他の疾患とは異なる固有の難しさがあります。
多くの方が「壁」として感じる3つのポイントを整理します。

壁①：初診日の特定が難しい

線維筋痛症は、診断がつくまでに時間がかかるケースが多い疾患です。
整形外科・内科・神経内科・心療内科など、
複数の診療科を転々と受診した末に診断されることがよくあります。

障害年金では「最初にその症状で受診した医療機関」が初診日になります。
「線維筋痛症として診断された日」ではなく、
「痛みの症状で初めて受診した日」が起点になるのです。

この特定が難しい場合でも、
受診歴の整理・カルテ開示請求・お薬手帳の活用など、
複数の方法で初診日を立証できるケースがあります。

壁②：診断書の書き方を主治医が知らない

障害年金用の診断書の書き方に、医師全員が精通しているわけではありません。
特に線維筋痛症のような比較的特殊な疾患では、
「年金用の診断書は書いたことがない」という医師も多くいます。

診断書の記載内容が実態を正確に反映していなければ、
どれほど重い症状であっても「不支給」という結果になりかねません。

壁③：「数値に出ない」ため審査員に伝わりにくい

血液検査や画像検査で異常が出ない線維筋痛症は、
書面上で「痛みの重さ」を審査員に伝えることが困難です。
「症状があること」と「それが生活をどれほど制限しているか」を
文書で具体的に可視化する作業が不可欠になります。

こうした壁を乗り越えた方々の、実際の認定事例をご紹介します。

線維筋痛症で障害年金が認定された3つの事例

以下の事例は、実際の申請をもとに構成した代表的なケースです。
個人が特定されないよう、一部の情報を変更しています。

線維筋痛症の障害年金申請の流れ——専門家と進める3ステップ

「調べる」「書く」「窓口に行く」という負担は、
できる限りこちらが担います。
病状のある方でも、無理なく進められる体制を整えています。

よくある質問——線維筋痛症と障害年金

Q1. 線維筋痛症でも障害年金はもらえますか？

はい、受給できる可能性があります。
線維筋痛症は「肢体の機能の障害」として認定基準が適用されます。
ステージⅡ以上（特にⅢ〜Ⅴ）の症状がある方は、申請を検討する価値があります。
ただし、診断書の記載内容や初診日の特定など、
準備の質が認定の可否を大きく左右します。

Q2. 血液検査で異常が出ない病気でも、認定されるのですか？

認定されることがあります。
障害年金は「検査数値の異常」だけで判断する制度ではありません。
「日常生活や就労にどれほど支障があるか」を総合的に審査します。
そのため、線維筋痛症のように客観的数値が出にくい疾患であっても、
診断書に実態を正確に記載してもらうことで認定されたケースがあります。

Q3. 一度不支給になっても、再申請できますか？

はい、再申請は可能です。
不支給の主な理由は「診断書の記載が実態を反映していない」
「申請の準備が不十分」であることが多いです。
不支給の理由を分析し、診断書の内容を見直すことで、
再申請で認定されたケースがあります（事例Cをご参照ください）。

Q4. 初診日が何年も前で、証明が難しいのですが……

初診日の証明が難しい場合も、まずご相談ください。
・お薬手帳の処方歴
・複数の医療機関のカルテ開示
・健康診断の記録　など、
複数の書類を組み合わせて初診日を立証できる場合があります。
線維筋痛症は診断がつくまでに時間がかかりやすい疾患のため、
初診日の特定には専門的な知識が役立つケースがあります。

Q5. 受給できる金額の目安を教えてください。

受給金額は、加入していた年金制度（国民年金か厚生年金か）や等級によって異なります。
おおよその目安は以下の通りです（金額は毎年度改定されます）。

清水総合法務事務所が選ばれる3つの理由

まとめ——線維筋痛症での障害年金申請、あきらめないために

線維筋痛症での障害年金申請は、適切な準備があれば認定の可能性がある申請です。
この記事でお伝えしてきたポイントをまとめます。

• 線維筋痛症は「肢体の機能の障害」として障害年金の対象になる
• 重症度ステージ（Ⅱ〜Ⅴ）が等級の目安になる
• 診断書には圧痛点・ステージ分類と、具体的な日常生活の制限を記載してもらうことが重要
• 初診日の特定・診断書の記載方法という「2つの壁」が申請の鍵を握る
• 一度不支給でも、診断書を見直すことで再申請が認められたケースがある

なお、障害年金には申請できる期間に制限があります。
「今すぐ申請する必要はない」と思っていても、
時間が経つほど遡及して受け取れる期間が短くなる場合があります。
「まず状況を確認するだけ」という気持ちで、早めにご相談いただくことをお勧めします。