大人の発達障害で障害年金をもらう方法と注意点【社労士監修】

最終更新：令和8年5月｜社会保険労務士監修

朝、目覚まし時計が鳴る。起き上がれない——体は動くのに、頭の中に霞がかかったように何もできない。
「今日も仕事でミスをするかもしれない」「また怒られる」そんな不安がループして、布団から出られなくなる日が増えていませんか。

大人になってから発達障害（ASD・ADHD）と診断された方の多くが、このような毎日を何年も過ごしながら、「自分は障害年金の対象にならないだろう」と思い込んでいます。

しかし、発達障害は知能指数が高くても障害年金の対象となる場合があります。日本年金機構の認定基準には「たとえ知能指数が高くても、コミュニケーション能力の障害により日常生活に著しい制限を受けることに着目して認定を行う」と明記されています。

この記事では、大人の発達障害で障害年金を申請する具体的な方法と、申請を成功させるために押さえるべき3つの重要ポイント——①初診日の特定、②診断書の内容、③日常生活能力の評価基準——を、神戸を拠点とする障害年金専門の社会保険労務士がわかりやすく解説します。

「どこに相談すればいいかわからない」「一度調べたけど情報が多すぎてわからなかった」という方も、この記事を最後まで読めば申請への道筋が見えてきます。

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大人の発達障害とはどのような障害か——症状と日常生活への影響

ASD・ADHDの症状と経過

発達障害とは、脳機能の発達に関わる先天性の障害の総称です。主にASD（自閉スペクトラム症）とADHD（注意欠如多動症）が知られており、両方の特性を合わせ持つ方も少なくありません。

ASDの主な特性は「社会的コミュニケーションの困難」と「強いこだわり・感覚過敏」です。相手の気持ちを読み取ることが難しく、冗談や行間を読むことが苦手なため、職場での人間関係で繰り返しトラブルになるケースが多く見られます。予定外の変更に強い不安を感じたり、特定の感覚（音・光・触感など）に著しい過敏さを持つ方もいます。

ADHDの主な特性は「不注意」「多動性」「衝動性」の3つです。大人のADHDでは多動性が目立たなくなる一方、不注意（書類の紛失・期日の忘れ・同じミスの繰り返し）が職場で大きな問題となります。時間管理や優先順位づけが極めて難しく、努力しても改善しない状態が続くことで、二次的にうつ病や不安障害を発症する方が多いのも特徴です。

発達障害は先天性であるため、幼少期から何らかの「生きづらさ」はあったはずです。しかし、学校生活では周囲の配慮やルーティンのある環境でなんとか適応できていた方も、就職・転職・昇進・結婚といった環境の変化で対処困難になり、30〜40代で初めて診断されるケースが急増しています。

日常生活への具体的な影響

「職場以外では普通に生活できているから、障害年金は無理だろう」——そう思っている方も多いのですが、障害年金の審査では職場での困難だけでなく、家庭での日常生活全般の状況が評価されます。

ASDの感覚過敏がある場合、スーパーに行くだけで蛍光灯の光や人の多さで強い疲弊感を感じ、買い物が1人ではできない状態になることがあります。食事の準備が「段取り」の複雑さでできない、入浴を何日もしないまま過ごしてしまう、金銭管理が壊滅的にできないといった生活上の困難が、実は障害年金の評価対象です。

ADHDの場合、「やろうとは思うが始められない」「始めても途中でやめてしまう」という特性が家事全般に影響します。洗濯物が積み上がり、請求書を放置して電気が止まりそうになる、約束の時間に間に合わないために医療機関への通院も滞る——そういった状況が、実際の審査で重視されます。

また、発達障害の方に特有の問題として、自分の状態を過小評価してしまう傾向があります。「できていない」ことを「なんとかやっている」と答えてしまい、診断書に実態よりも軽い状態が記載されてしまうケースが多く、それが不支給の大きな原因のひとつです。

発達障害と障害年金の関係——なぜ申請できるのか

発達障害は障害年金の認定対象として、「精神の障害」のカテゴリに位置づけられています。日本年金機構の認定基準では、「知能指数が高い場合でも、社会行動やコミュニケーション能力の障害により対人関係や意思疎通を円滑に行うことができないために日常生活に著しい制限を受けること」に着目して認定するとされています（日本年金機構「障害認定基準」）。

つまり「知的な問題がない」「大学を出ている」「少し働けている」という状況であっても、日常生活や社会生活に著しい制限があれば、障害年金を受給できる可能性があります。このことを知らずに申請を諦めている方が多いのが現状です。

では、具体的にどのような状態が認定されるのか——次のセクションで障害年金の制度概要と認定基準を見ていきましょう。

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発達障害で障害年金を受給できる？まず知っておく3つの受給要件

障害年金を受給するためには、以下の3つの要件をすべて満たす必要があります。発達障害の場合に特に注意が必要な点を含め、わかりやすく説明します。

発達障害の「初診日」は何日？

発達障害の申請で最もつまずきやすいのが初診日の特定です。初診日とは「発達障害の症状で初めて医療機関を受診した日」ですが、以下のパターンで複雑になります。

パターン1：子どもの頃に小児科・発達外来を受診していた場合——その受診日が初診日となります。当時のカルテが残っていれば証明できますが、5〜10年で廃棄されていることも多く、証明書（受診状況等証明書）が取れないケースがあります。この場合でも、診察券・お薬手帳・障害者手帳申請時の記録などを組み合わせることで、初診日を合理的に推定・認定してもらえる場合があります。

パターン2：うつ病や不安障害で先に受診していた場合——発達障害より前に精神疾患で受診していると、その精神疾患の初診日が発達障害の初診日として扱われます。「うつ病と発達障害は別の病気」と思っていても、審査上は「同一の精神疾患の流れ」として初診日が統一されるため注意が必要です。

パターン3：20歳前に初診日がある場合——初診日が20歳前であれば、保険料納付要件は問われず「障害基礎年金」の対象となります（所得制限あり）。幼少期から発達特性を指摘されていた方は、このパターンが該当する可能性があります。

障害年金の種類と受給できる金額の目安

初診日に加入していた年金制度によって、受給できる障害年金の種類が変わります。

国民年金に加入していた場合は「障害基礎年金（1級・2級）」、厚生年金に加入していた場合は「障害厚生年金（1〜3級）＋障害基礎年金（1・2級の場合）」を受給できます。

令和7年度（2025年度）の年金額の目安は以下のとおりです。

これだけの金額が毎年受給できることを知れば、申請する価値が十分にあることが分かります。次は認定基準と、申請の最重要ポイントである診断書について解説します。

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発達障害の障害年金認定基準——等級の目安と診断書に書いてもらうべきポイント

発達障害の障害年金認定は「精神の障害」として審査されます。認定で最も重視されるのは、医師が作成する診断書（精神の障害用）の中の「日常生活能力の程度」と「日常生活能力の判定」の評価です。

等級判定の仕組み——ガイドラインをわかりやすく解説

厚生労働省が定める「精神の障害に係る等級判定ガイドライン」では、診断書の「日常生活能力の判定」（7項目を4段階で評価）の平均値と「日常生活能力の程度」（5段階評価）の組み合わせで、等級の目安表（マトリクス）を決めています。

この目安表に加えて、「就労状況」「療養状況」「生活環境」「現在の病状」「病歴・就労状況等申立書の内容」を総合的に考慮して、認定医が最終的な等級を判定します。

発達障害の診断書でよくある不備と対策

発達障害の申請において、診断書が原因で不支給になるケースが後を絶ちません。その最大の理由が「診断書に実態より軽い状態が記載される」という問題です。

これには2つの構造的な原因があります。

1つ目は「医師が日常生活の実態を把握していない」ことです。精神科・心療内科の診察は数分〜15分程度が一般的で、医師は「薬を飲んでいますか」「体調はどうですか」を確認するのが精一杯です。患者さんが「なんとかやっています」と答えてしまうと、医師はそれが実態だと認識して診断書に軽い評価を記載します。

2つ目は「発達障害の方特有の過小評価傾向」です。ASD・ADHDの特性として、自分の困難を客観的に表現することが難しく、「できていない」ことを「工夫すればできる」「努力すればできる」と答えてしまうケースが多くあります。この結果、診断書上の評価が実態より著しく軽くなり不支給の原因になります。

診断書に正確な状態を反映させるための具体的なアドバイス

これらを1人で整理・準備することは、発達障害の方には特に大きな負担となります。社会保険労務士に依頼することで、「医師にどう伝えるか」のサポートから診断書のチェックまでを任せることができます。認定基準が理解できたところで、次は申請の具体的な流れを見ていきましょう。

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大人の発達障害で障害年金を申請する流れ——5つのステップで解説

障害年金の申請は「複雑で難しい」という印象を持つ方が多いのですが、正しい順序で進めれば、着実に申請することができます。発達障害の申請に特有の注意点を含め、5つのステップで解説します。

「あなた vs 社労士」何が変わるのか

発達障害の方は、書類作成・段取り・複数機関とのやり取りという申請プロセス全体が、まさにASD・ADHDの特性と相性が悪い作業です。体調の波がある中で書類を整理し、医師に適切に伝え、年金事務所と連絡を取り続けることは、大きな心身の負担になります。次のセクションでは、申請をあきらめてしまう代表的な障壁と、その乗り越え方を解説します。

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大人の発達障害の障害年金申請でよくある「諦めポイント」と解決策

実際の相談事例を見ていると、発達障害の方が障害年金申請を諦めてしまう主な理由は、大きく3つに集約されます。それぞれの解決策と、清水総合法務事務所での実際の対応方法をお伝えします。

諦めポイント①：初診日が証明できない

「子どもの頃に小児科で相談したことはあるが、もう20年以上前で病院も変わっている」「中学生の頃に受診した記録が残っていない」——これは発達障害の申請で最も多い悩みです。

しかし、カルテが存在しないことは「初診日の証明ができない」ことと同じではありません。日本年金機構は、複数の参考資料を組み合わせることで初診日を合理的に推定・認定する制度を設けています（日本年金機構 障害認定基準）。

重要なのは「カルテがない＝申請できない」ではなく、複数の手がかりをパズルのように組み合わせることで初診日を立証できる可能性があるということです。この代替証明の組み立ては、経験豊富な社会保険労務士でなければ難しい作業です。

諦めポイント②：診断書を書いてもらえない・軽く書かれてしまう

「主治医に診断書をお願いしたら『障害年金用の診断書は書いたことがない』と言われた」「書いてもらったが、実態より軽い評価で戻ってきた」——これも頻繁に起こる問題です。

発達障害の場合、医師が認定基準の「日常生活能力の7項目」と患者の実際の症状を結びつけることが難しいケースがあります。清水総合法務事務所では、「日常生活能力の各項目がなぜ困難なのか」を、その方のASD・ADHD特性と結びつけた説明資料を作成し、医師に渡す形でサポートしています。

例えば「対人関係の項目が困難な理由」を「ASDの特性による暗黙のルールへの不適応、コミュニケーションの文字通り解釈による誤解の頻発」と医学的に説明することで、医師が診断書に具体的かつ正確な内容を記載しやすくなります。

諦めポイント③：「働いているから無理」という思い込み

「パートタイムで少し働いているから障害年金はもらえないと思っていた」——この思い込みで申請を諦めている方が非常に多くいます。

障害年金の認定基準では、就労の有無・就労時間だけで等級を決めるわけではありません。「職場に特別な配慮（業務制限・声かけ・別室対応など）があって初めて就労できている」「就労後に極度の疲弊感があり、仕事以外の日常生活がほぼ維持できない」といった状態であれば、就労中でも2級・3級に認定されるケースがあります。

2024年に精神・発達障害の不支給が急増したことが報道されましたが（共同通信）、それは「適切な申請をしても通らない」のではなく、「状態の記録が不十分な申請が増えた」ことが大きな要因の一つと考えられます。適切な準備をした申請は、今でも十分に認定されています。

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発達障害で障害年金を受給できた3つの事例

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よくあるご質問——発達障害と障害年金

Q1. 大人の発達障害で障害年金はもらえますか？

はい、大人の発達障害（ASD・ADHDなど）でも障害年金を受給できる可能性があります。知能指数が高くても、コミュニケーション能力や日常生活能力に著しい制限がある場合は認定対象となります。ただし、初診日の証明・診断書の内容・保険料納付要件の3つをすべて満たす必要があります。「自分は軽いから無理だ」と判断せず、まず専門家に相談することをお勧めします。

Q2. 大人の発達障害の初診日はいつになりますか？

発達障害の初診日は「発達障害の症状で初めて医療機関を受診した日」です。幼少期に小児科や発達外来を受診していた場合はその日が初診日となります。ただし、うつ病など精神疾患で先に受診している場合は、その精神疾患の初診日が発達障害の初診日とみなされるケースがあります。初診日の判断は複雑なため、早めに社会保険労務士へ相談することをお勧めします。

Q3. 発達障害の障害年金の申請に必要な書類は何ですか？

主な必要書類は①受診状況等証明書（初診日の証明）②診断書（精神の障害用・障害認定日以降3か月以内のもの）③病歴・就労状況等申立書④年金請求書⑤戸籍謄本などの本人確認書類です。発達障害の場合は病歴申立書を出生時から詳細に記載することが特に重要です。カルテがない場合の代替書類についても、専門家にご相談ください。

Q4. 一度不支給になった後、再申請できますか？

できます。不支給通知を受けてから3か月以内に「審査請求」を行う方法と、状態が変化した段階で改めて新規申請（事後重症）を行う方法があります。不支給の原因を分析し、前回の申請の何が問題だったかを明確にしてから再申請することが重要です。事例3のように、申請内容を改善することで逆転認定となるケースは珍しくありません。

Q5. 発達障害で障害年金をもらいながら働けますか？

はい、働きながら受給することは可能です。障害厚生年金3級の場合は就労中でも受給できます。2級以上では就労状況が審査に影響しますが、「職場に特別な配慮があって初めて就労できている」「就労後の疲弊が大きく日常生活が維持できない」という状況であれば、就労中でも2級相当と認定されるケースがあります。

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まとめ——大人の発達障害で障害年金を受給するために

大人の発達障害（ASD・ADHD）と障害年金について、この記事でお伝えしたことをまとめます。

① 知能指数が高くても受給できる可能性がある——日本年金機構の認定基準は「知能指数にかかわらず、日常生活への制限に着目する」と明記しています。「自分は軽いから無理」という思い込みを一度取り除いて考えてみてください。

② 初診日の特定が最初の関門——カルテが存在しない場合でも、診察券・お薬手帳・障害者手帳の記録・学校の支援記録などを組み合わせることで初診日を立証できるケースがあります。「廃院だから無理」と諦めないことが大切です。

③ 診断書の質が認定を左右する——発達障害の方は自分の困難を過小評価する傾向があり、診断書に実態より軽い状態が記載されやすいです。日常生活の困りごとを具体的に記録したメモを医師に渡すことが、認定への近道です。

④ 一度不支給でも再申請できる——不支給の原因を分析し、申請内容を改善することで逆転認定されるケースは珍しくありません。諦める前に専門家に相談することをお勧めします。